韮崎市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 韮崎市議会 2020-06-15
    06月15日-02号


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    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年  6月 定例会(第2回)          令和2年第2回韮崎市議会定例会議事日程(第2号)                  令和2年6月15日(月曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(16名)    1番 中島美弥子君    2番 功刀正広君    3番 秋山祥司君     4番 金井洋介君    5番 木内吉英君     6番 小沢栄一君    7番 内藤正之君     8番 渡辺吉基君    9番 浅川裕康君    10番 守屋 久君   11番 宮川文憲君    12番 清水康雄君   13番 田原一孝君    14番 輿石賢一君   15番 一木長博君    16番 小林恵理子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長       内藤久夫君   副市長      内藤一穂君   秘書人事課長   樋口治元君   総務課長     筒井清重君   総合政策課長   長谷川尚樹君  市民生活課長   野口文香君   税務収納課長   竹野はるみ君  福祉課長     横森弘樹君   産業観光課長   東條匡志君   長寿介護課長   貝瀬京子君   健康づくり            中山信次君   建設課長     保阪昌春君   課長   上下水道課長   保坂武資君   会計管理者    保阪明美君   市立病院            仲澤俊彦君   教育長      堀川 薫君   事務局長   教育課長     佐藤道平君---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   宮澤祐仁君   書記       清水淳子君   書記       山本覚也君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(宮川文憲君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いをいたします。 また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感ずる方は上着を脱ぐことを許可いたします。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(宮川文憲君) 日程第1、一般質問を行います。 今回の質問通告者は9名であります。既に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。 順次質問を許します。--------------------------------------- △一木長博君 ○議長(宮川文憲君) 15番、一木長博議員を紹介いたします。 一木長博議員。     (15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) 紹介のありました15番議員の一木長博でございます。 令和2年第2回定例会において最初に質問の機会をいただきましたことに対しまして、同僚議員並びに市議会に感謝を申し上げたいと思います。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 始めに、防災・災害への備えと新型コロナウイルス感染症の拡大予防についてであります。 現在、新型コロナウイルスが地球規模で急速に感染拡大し、世界各国を震撼させ、恐怖に陥らせています。 1月22日での新聞報道では、日本での感染者は1人でありましたが、人から人へ感染症を引き起こす新型肺炎感染ウイルスとのことであり、効果的な予防薬も治療薬もない状況下では、感染経路が不明確な感染者も多く見られ、感染に歯止めがかからず、全国への感染拡大を抑えることを踏まえて4月7日、7都府県に緊急事態宣言を発令いたしました。 4月11日には全国で720名の感染者の報告があり感染者がピークとなり、専門家会議での提言では、潜伏期間が2週間程度あるとのことから、3月20日、21日、22日の3連休での人と人との移動による接触が大きな原因であると専門家会議では分析をしております。 4月6日から18日の週は、感染者が380人ぐらいから700人ぐらいを推移していることが報告されたことも踏まえ、4月16日には全国に緊急事態宣言が発令され、全国への急速な感染蔓延を防ぐために、不要不急の外出を控え、人と人との接触の機会を大幅に7から8割減らし、密閉、密集、密接、3密の回避・身体間距離の確保・飛沫防止のためのマスクの着用・手洗い、消毒といった基本的な感染症対策を継続するほか、都道府県間の移動を避けることなど、国難を乗り切るために全国民に大幅な外出自粛を呼びかけてきました。 5月27日の時点での累積感染者数は1万6,498人であり、21日から27日の1週間では228人の感染者報告であり、ピークだった4月9日から15日の1週間での3,882人の感染者報告の17分の1程度まで感染状況は減少したことから、大都市からの感染拡大に歯止めがかかるなど一定の効果が見られたと専門家会議では分析されております。 現状では、全国の緊急事態宣言は解除されましたが、一部の地域では感染再燃の傾向が見られ、感染第2波の懸念が心配されるなど、警戒を緩めない取組が望ましいとの指摘がされております。 そのような状況下で、地震の発生時期は見込めませんが、梅雨から集中豪雨や台風などの出水時期を迎え、避難所等における新型コロナウイルス感染拡大防止策が、今後の喫緊の課題であると考えております。 そこで、以下、具体的項目について質問させていただきます。 1つ目は、指定避難所及び指定避難場所での備えと感染予防についてであります。 昨年10月発生した台風19号による大雨では、県内で初めて気象庁から大雨特別警報が発表されたことで、市では市内全域に避難指示を発令いたしました。 指定避難所や自主開設した地区公民館などに、832世帯、2,040人の方が避難されたと伺っております。 県内では、市町村が開設した避難所に8,000人を超える人が避難されたとの報道がありました。 報道で見る避難所の状況では、体育館にシートを敷くなどして避難者に寄り添う姿は、密閉、密集、密接の3密状態になるのが実態ではないかと思いました。 市では、避難所に多くの人が避難したときの3密回避や健康状態の円滑な管理など、新型コロナウイルス感染拡大対策がどこまで検討され、準備が進められているのか、具体的にお示しください。 また、市指定避難所以外の施設増設への取組についても、もう少し詳細な説明をお聞かせください。 2つ目は、広域避難の考え方と感染予防についてであります。 国では、昨年10月の台風19号を背景にして、大規模水害の被害を減らすため、安全な近隣自治体に避難する、「大規模・広域避難」を拡充する方針で、関連法の改正を目指しています。 広域避難は避難先となる近隣自治体の協力、連携が不可欠でありますが、現状では、避難所での光熱費や水、食料費などの負担は、どの自治体が負担するのか曖昧になっており、一定の方針を示す必要があるとしております。 また、新型コロナウイルス感染対策についても十分な検討・準備が必要と考えておりますが、取組についてのお考えをお聞かせください。 3つ目は、洪水・土砂災害ハザードマップ改訂版の説明会と感染予防についてであります。 平成25年に作成したハザードマップについて、国・県が公表した洪水浸水想定区域を反映し、令和元年度版として改訂がされました。 特に、改訂による変更内容は、浸水想定区域が大幅に拡大されたこと、さらに浸水も深くなっております。 そして、今までは災害に対し安全であるとされていた地域でも、危険だとされています。 また、現在の指定避難所の一部は浸水想定区域に入っており、状況によっては使用できない場合があります。 このように、改訂によって大きな変更点が指摘されております。 既に改訂版の洪水・土砂災害ハザードマップの各戸配布は終了していると思いますが、配布するだけでは周知できない大きな改訂でありますので、市民への丁寧な説明の機会が必要であると思います。 しかし、説明の機会での新型コロナウイルス感染拡大を予防するためには、周到な準備が必要であります。 災害発生が予測される時期でもあり、どのようなお考えでおられるのか、ご見解をお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 一木長博議員の一般質問に対する答弁を行います。 防災・災害への備えと新型コロナウイルス感染症の拡大予防についてお答えいたします。 始めに、指定避難所及び指定避難場所での備えと感染予防についてであります。 現在、3密を回避するための避難スペースの分散化や、感染拡大を防止する健康管理の手順などを定めた「避難所の開設と運営マニュアル」の策定を進めておりますが、先般、韮崎小学校において、間仕切り段ボールの設置や健康状態をチェックするなどの訓練を実施し、受付における混雑の緩和、配置する職員の確保等の課題を確認したところであります。 また、指定避難所以外の施設増設への取組につきましては、小・中学校の空き教室の活用のほか、協定を締結しております民間の研修施設や韮崎市旅館組合から承諾をいただきましたので、今後、避難者の受入れ等について協議してまいります。 続きまして、広域避難の考え方につきましては、有効な手段の一つであると認識しておりますので、感染予防対策も含め、調査・研究を進めるとともに、本年度、県が開催する「広域避難検討会」に参加し、情報交換や連携を図ることとしております。 続きまして、洪水・土砂災害ハザードマップ改訂版説明会と感染予防につきましては、出水期前に住民へ説明する必要があるため、3月中旬から4月初旬にかけて、各町の地区長を対象に説明会を行いました。 その後、地区住民への説明会を実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、自粛や中止を余儀なくされたところであります。 今後は、地区のご協力をいただき、3密などの回避による適切な環境を整えながら、可能な限り説明会を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。 幾つかの再質問をさせていただきます。指摘をさせていただきたいと思いますが、ご回答よろしくお願いいたします。 先ず、1番の指定避難所及び指定避難場所での備えと感染予防についてでありますが、第1回の臨時会で提出された一般会計補正予算の歳出の説明の中では、テントの購入はなかったわけでございますけれども、その後、28日の全協での説明で、段ボールの間仕切りの一部をテントの購入に充てたということであります。テントの型式、購入数及び費用、また6日の訓練に使われたと思いますが、活用方法等についてお示しください。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 先ず、テントの型式ですが、2つのポールに本体をつり下げるものになりまして、簡単に組み立てができるものということになります。それで、大人4人が余裕をもって休めることができる空間ができます。 なお、購入数は約200張りでありまして、総体の購入金額は約300万を予定しております。 配備する施設につきましては、自治区倉庫のある小・中学校を中心に今考えておりますが、検討を進めているところであります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 当初、段ボールの間仕切りを200万という予定でしたので、テントで300万購入しました。間仕切りは僅かの予算になるとは思うんですが、このテントについては有効であると、大人が4人、そのテントの中には休息できるということであります。今後の利用によっては、その辺の拡大も考えてもらいたいと思います。 それでは、次に、訓練で配置する職員の確保などの課題を確認したということで答弁にありますが、そのことでありますけれども、市民向け避難所運営マニュアルでは、緊急時にその施設を利用する市民が主体となって運営することが原則とされております。警告災害が予測され、避難勧告、避難指示が出る事態となった場合には、原則、市役所の職員が配置されて開場、開設するというのが、これがマニュアルの決め事でございますが、今回の課題との関連性についてちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 今回、韮崎小で行った訓練につきましては、警告性、台風などの警告性災害を想定して実施をいたしました。昨年の台風19号の経験を踏まえまして、大型の台風などが接近した場合の事前の準備、それから一番最初の受付時の職員確保を課題として上げたものでありますので、議員がおっしゃるとおり、これまでの方針と同様に地震などの突発性災害の場合、それから警告性災害の初動以外の場合におきましては、自主防災組織減災リーダーの皆さんに運営を担っていただきたいというふうに考えるところです。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 今回の訓練は、警告性の災害を想定して実施をされたということでございますが、警告性災害、近頃随分多いわけでありますが、突発性の場合も想定をした訓練も考えていただきたいなというふうに思っておりまして、この場合しっかりと区分けして取り組まなきゃならないというふうに思っていますけれども、今の課長の答弁では、その辺の中身で話されておりますので、大丈夫かなというふうに思っております。 それでは、次に避難所、指定避難所以外の施設の増設の取組についてちょっとお伺いさせていただきます。 空き教室の活用については、学校と施設の利用する地域において、施設利用合意書、これに基づき利用できるものと思っております。感染者への対応策を考えての合意書の見直しが急務と思いますが、その辺の考えをお示しください。
    ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 先ず、空き教室の活用につきましては、先月の校長会におきましてお願いをいたしたところでございます。近いうちに6月中には利用できる教室の報告をいただけることとなっています。 事前に合意書を交わすことを予定しておりますが、これまでの合意書に追加をするか、それから今回の感染症などを踏まえた利用書を特化した合意書を結ぶかにつきましては、今検討している段階です。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) それでは校長会の皆さんの返事を待つという状況であるということでございますが、私、北西小学校の指定避難所になっております。合意書を最初に取り交わして私と内藤、当時の校長さんで取り交わしたのが一番最初でございますけれども、そのときとまた改めて、2度目の取決めをしたときと、やっぱり教室の陣容というのがほとんど変わっておりません。調べてみると特別室、例えば、図書室とか多目的教室というのは、一応利用してはいけないことになっていますね。だけれども、そういうところを使わないとやっぱり感染症の対策には、どうしても人と人の間隔を取らなきゃなりませんので、ぜひしっかりとした数には限りがあるといいますが、その辺も考えての取組を再度検討していただきたいというふうに思います。 それでは、施設利用の承諾をいただいている損害保険ジャパン日本興亜株式会社さんの感染症対応への利活用について、この辺はどんなふうに損保の場合は活用するのか、具体的にお示し願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 最近になりまして、国から通知がございまして、指定避難所以外の旅館、ホテルや研修施設などを利用する場合には、優先的に避難する者、高齢者とか障がい者とか妊産婦などになりますが、これらの方々などを含め、優先順位の考え方を決めておく必要があるという通知が参りました。それらを含めまして現在検討を、先ず、その優先順位を受ける順位などを検討を重ねているところです。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) そうですね。最近の報道で、特に国からそういう施設に活用を促すような、市町村に促すような指示が出ておりますね、予算的にも、国からの予算も出るようでございますが、損害保険ジャパンさんのあれですよね。優先避難の方を考えて避難所を使うという、そういうことですね。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 優先順位と併せて、感染が疑われる場合などにつきましても検討していますが、その際には、医療機関や保健所の指導を仰ぎながらということになりますので、現段階では優先順位ということで考えを巡らせています。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) そうですね。そこのところを聞きたかったんですが、やっぱり感染者の対策も大きな問題になっていますので、その辺もやっぱり検討の中に入れていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に、韮崎市の旅館組合から施設利用の承諾をいただいているということでございます。名前を公表できるのであれば公表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 韮崎市旅館組合の加盟店ですが、市内ですと清水屋旅館と、穴山温泉能見荘、あと市外になりますが若神楼と神の湯温泉になります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 何かルートインにも声をかけているような話も出ておりましたが、それらの返事はまだ届いていないということか、駄目になったものか、その辺についてもお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 韮崎市旅館組合と同様に、ホテルルートインコート韮崎に対しましても協力の要請をいただきまして、協力の承諾は得ております。 旅館組合、それからルートインコート韮崎につきましても、今後その受入れについてどうするかという協議を進めていくという段階になっております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) よろしくお願いしたいと思います。 それと次に、感染症対策では3密というのは、これの回避が重要なポイントでありますけれども、今年、今回行われた訓練では換気、特に換気、人と人との間隔、または健康状態の管理、このようなことも併せてやったわけではございますけれども、特にどのようなことに注意をされてやったのかお答え願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 最初の再質問でございました、間仕切り段ボールの設置とかの訓練によって、それぞれの避難者を離すというような訓練、それから換気の訓練も大型扇風機2台を使って行ったわけなんですが、どうしても広い体育館の中で、その大型扇風機による換気だけでは換気が行われているのかなという思いを持っています。 いずれにしろ、台風19号のような大雨や、大風や台風の中で窓も開けられる状態ではないと思いますし、とても難しい問題ですので、県などの意見を伺いながら、有効な手段について考えていければなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 分かりました。 それでは、次に、防災や感染症対策では、各自市民の取組や考え方が重要であると私は思っております。 非常持ち出し品各戸配布済みのチラシもお配りしましたけれども、感染症対策、避難先の選択など、日頃からの備えを市民と共に考える取組が大切と思っています。いざというときに、すぐ判断、瞬時にできるということが大切でありますので、これらの取組についてのこれからの力の入れどころはどこにあるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 様々な媒体を通じて周知することはもちろんですが、感染症が収まったような状況下において、市民の皆様と地区長連合会などを通じてお話をできる機会があれば、様々そういう場で説明をしてまいりたいというふうには考えています。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 今までですが、多くの人が犠牲になる、災害のたびによく言われるのが、早目の避難の大切さであります。避難が遅れるとどうしても人災が大きくなってくるということであります。千葉県の鴨川市では、4月中旬に発生した大雨で34世帯に避難勧告を出し、3か所の避難所に消毒液、マスク、体温計などを用意して、またチェックシートで健康状態を確認する手はずを整えましたけれども、一人も来なかったというのが報道されております。 避難所での3密を心配して避難が遅れるようなことがあってはならないし、感染症の対応は十分であると、市民への安心感を抱かせることは重要であると思います。安心感を与えるような今後の取組を希望いたしまして、これは要望とさせていただきます。 続けて、次の質問に移ります。 2番目の広域避難については、しっかりと調査・研究していただくという答弁がございました。 近隣自治体などとの情報交換や連携を図っていただきたいと思いますし、これはこれからの大きな課題だと思っております。ぜひよろしくお願いを申し上げまして、これも要望とさせていただきます。 次に、3番目の洪水・土砂災害ハザードマップについては、令和元年度版として出来上がった各戸配布も終了していますけれども、各町の地区長対象に説明会は行っておりますが、既に出水期を迎えております。市民への周知は重要な課題であると私は思っております。 なぜなら、災害の内容や状況によって市民が避難方法や避難先を判断する重要な資料になるからだと思っています。このままで経過していったら、もし犠牲者が出るようなことがあったならば大変なことになると思います。ぜひその辺のお考えについてもお答えを願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 議員ご指摘のとおり、今回のハザードマップの改訂は、かなり大規模で危険も増しておりまして、避難行動自体を自らの命は自ら守っていただきたいというような考えに改めていただくという内容を盛り込んでおりますので、丁寧な説明が必要です。 そのために、先ずは各町単位の地区長さんに説明をし、理解した上で地区長さんの協力を得ながら、地区での丁寧な説明という段取りを組んでおりましたが、コロナの関係でこういう状況になっております。 私どもが考えているのは、町単位の説明ではなく、地区単位に丁寧に説明をしたいという考えでおりまして、ただそれですと、やはり地区公民館を中心に説明会の開催ということになりますので、やはりコロナの対策として3密を避ける等の対策を十分にするということが前提ですので、回数を1回のところ何回かに増やすとか、そういったことを今後やはり説明が必要な地区については、地区長さんなんかと協議をしながら早目に対応したいと考えております。 しかしながら、件数も多いということと、やはり出水期前に全て対応するということはかなり厳しいので、出水期にもこだわらず、可能なときには丁寧な説明をしていくという考えでおります。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) よろしくお願いします。 韮崎市内には100地区ございますので、相当な重労働じゃないかと思いますが、これは必要なことでありますし、これをしないとこれを改訂した意味がなくなってきますので、しっかりと前へ進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。     (15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) 2つ目の質問は、県立射撃場についてであります。 過日の山梨日日新聞において「射撃場、韮崎穂坂が有力」での見出しで一面報道がされました。 長崎知事は、昨年の6月定例県議会の所信表明で、有害鳥獣が及ぼす農林業被害が年間4億円に上っている状況を踏まえ、ライフル銃の射撃訓練や、わな猟の技術を習得できる環境を整備する方針を示しました。 建設候補地として浮上している穂坂町三之蔵の県有地は、2002年に、清哲町にあった県立射撃場の移転先候補地となりましたが、クレー・ライフル両射撃場の整備費用試算が31億円で、想定以上であったことや、取付道路のルートをめぐって、地元との意見の食い違いがあったことなどから、断念した経緯がありました。 実に18年ぶりの再浮上であります。 知事、所信表明以来、当候補地に射撃場の整備を進めていただくべく、議会での一般質問での議論を交わすほか、地元の猟友会や自治会または恩賜林関係者などの代表者が内藤市長に要望書を提出いたしました。 市長は、「地元の総意として県に建設を働きかけていく」と前向きな姿勢であったことが記事として載ったと記憶をしております。 その後、韮崎市や山梨県猟友会からも建設地として要望があり、県では、有力な候補地として判断したとのことであります。 施設を整備する場合の施設概要や費用、工事期間などを調査するため、6月定例県議会に提出する補正予算案に調査費を計上する方針だと伺っております。 そこでお伺いいたします。 調査の方法や、概要、調査費などはどのようなものなのか、内訳をお示しください。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 県立射撃場についてお答えいたします。 県が行う調査につきましては、6月の定例県議会において、審議予定であることから、現時点での詳細な内容については、把握できておりませんが、年内に整備概要や概算事業費などの調査を終え、年度末までに今後の方針を定めると伺っております。 今後も、県との情報共有を図り、調査が実施される際には、地元関係者の意見も踏まえ、協力してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。 今、答弁の中で、地元関係者の意見も踏まえ協力をしてまいりますという部分がございます。現在までで地元関係者との意見交換会が行われた経緯があるのか、あるのであればどんな意見が出たのか、お示し願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 地元との、日之城地区の説明会に私が担当させていただきまして、地元からは、進入路を検討する際には三之蔵地区内の道路を活用する方向で検討していただきたいと意見、要望をいただいているところであります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございます。 新聞の記事では、18年前に移転する先の工事になったが、取付道路のルートをめぐって地元との意見が食い違ったことの報道をされました。私も当時のことは覚えておりますけれども、確かにそのようなことが実際にあったと思います。 市は、地元と県が連携を図るパイプ役を果たしていただきたいというふうに思いますし、この仕事が市の仕事じゃないかというふうに思っております。 整備に向けて努力していただきたいことをお願いするわけでありますけれども、その辺のパイプ役としての考え方についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 今後、県において整備方針、事業計画を策定する際には地元の意見、要望を県へお伝えするだけではなくて、地元との調整も重要であると考えておりますので、事業が今後円滑に進むよう対応をしていきたいと考えます。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) そのようによろしくお願いをしたいと思います。 前回の場合は、何か地元が独り歩きした部分もあったというふうにも思いますので、その辺の連携を図っていただきたいと思います。 整備に当たって、私が望むのは、これは要望ですが、今、訓練が中心になった整備を進められることが報道されておりますけれども、この射撃場がもっともっと有効利に使われるのには、やっぱり国際的な射撃の競技の大会ができるような、そういう射撃場であってほしいとも思っております。そうすると、韮崎市の活性化には、今度は必要な施設になるというふうに思っていますので、その辺について、これは要望で結構ですので、検討をする中で前に進んでいただきたいというふうに思います。 以上です。 それでは、次の質問に入ります。     (15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) 最後の質問は、主要地方道韮崎南アルプス中央線の唐沢橋周辺の道路整備についてであります。 この質問については、私が長年にわたって質問を繰り返してまいりました。 直近では、平成30年第4回定例会で質問させていただきました。そのときの答弁では、「県では、現在の橋の拡幅に変更したことによる予備設計を進めているとのことであり、同時に、河川構造物への影響等について、河川砂防管理者との協議を始めたと伺っております」と答弁されております。 県と河川砂防管理者との協議の結果はどのようになっているのか、お聞かせください。 また今後、整備についての進捗はどのようにしていくのか、このことについてもお答え願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 主要地方道韮崎南アルプス中央線の唐沢橋周辺の道路整備についてお答えいたします。 河川砂防管理者との協議につきましては、橋の拡幅による直下の河川構造物との影響も含め、現在も継続して行っていると伺っておりましたが、先日、県に対し詳細な説明を求め、今後の整備における早期着手を引き続き要望したところであります。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。 これは長年にわたる懸案事項でございまして、私、何回質問したか覚えていませんけれども、15年来質問をやっていると思っております。その中で今回、県に対して詳細な説明を求めたということが書いてございますが、この詳細な説明がされたのであれば、そのことについて中身をちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 県におきましては、概略設計に基づきまして、道路の線形及び橋梁の位置、あるいは橋梁の種類、そういったものについて検討をされて、前回同様、それを河川砂防管理者のほうと実現可能かどうかという協議を行っております。 その結果、やはり現状の構造物、いわゆる橋の直下、砂防堰堤と河川構造物がありまして、それとどのくらいの距離まで接することができるかというのは、河川法で、いわゆる政令で決まっています工種になりますので、その辺が非常に今回の唐沢橋のところは難しいというのは、実務的にも私には理解できますが、それで同じ県ではありますが、道路部局と河川部局のほうで何とか実現に向けて詳細な打合せをしているということで、それも最初の案を無理やり通すというような形じゃなく、協議の段階で幾つかの変更案を探りながら協議をしているというような形で、図面的にも現道を拡幅するもの、あるいは現道がもし拡幅できないような場合については、図面的には示してはもらえませんでしたが、検討を進めざるを得ないというような話でございました。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございます。 確かに、下にある堰堤が、構造物がありますから、今、同じ国土交通省ですよね、河川も道路も。担当は1つの省で言えば、国交省でしょう、違うんですか。国交省内で河川と道路が分かれて、それで仲よくないんだっていう、ちょっと仲よしじゃない、仲よしになっていただくように話をしていただいて、そしてその構造物との距離をやっぱり前から言われていますけれども、河川法で決まっていると思うんですね、橋っていうと、やっぱり河床の高さ、幅は幾つじゃなきゃいけないということは、そこら辺が非常に引っかかってくるわけでありますが、あそこが、徳島堰のサイフォンもあったり、いろいろしますので、その辺との兼ね合いもしっかり詰めていただいて、そして前へ進めていただくように、これは要望で結構ですので、私、諦めませんので、続けてやっていただきたいと思います。 以上、要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で一木長博議員の質問は終わりました。 これより一木長博議員の質問に対する関連質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 9番の浅川です。 一木長博議員の一般質問につきまして、関連質問をさせていただきます。 先ず、1番目の防災・災害への備えと新型コロナウイルス感染症の拡大予防についての関係になりますが、過日の韮崎小学校での訓練によりまして、多くの課題を認識されたところかと存じます。 特に収容人数に大きな課題が残っているのではないかなと私も感じています。平常時、コロナ感染下でない場合であれば、300名ほどの収容人数のところを、今回、間仕切り段ボール等々で仕切った場合、50名から60名ほどですかね。そうすると、5分の1とか6分の1ぐらいの収容人数になろうかと思うんですが、この差、人数差によって生じる穴埋めをどのような形で考えておられるのか、先ずその点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 先ず、避難の分散化ということが一番大事になりますので、先般、各戸配布のチラシもさせていただきましたが、先ず、自宅が安全だと思えば、先ず自宅で避難をしていただきたい。次に、安全な地域にある親戚宅や知人宅で避難が受け入れてもらえるのであれば、事前にそういった協議もしていただきたい。また、地区の今回、分館なども対象にしようと考えていますので、そういったところでの避難を活用していただきたい。最悪な事態になれば、車中泊も必要ではないかということも様々検討していますので、そういったところで取り組んでまいりたいというふうには思っています。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) どうもありがとうございます。 先ほど一木議員の一般質問の中でもありましたけれども、研修施設であったり宿泊施設の、避難所の増設の件とも関係するかとは思うんですが、そういった人数差を、そういった研修施設や宿泊施設の増設で補うという考え方でもいいのかどうか、その辺の確認をさせてください。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 先ほど一木議員にもお答えをしましたが、受入れに当たっては、優先順位を考えているという、優先的に避難をさせる、受け入れる方、そういったことを含めますと、収容人数が少ないことに対しまして、そこの穴埋めという考え方はちょっと違うかなとは考えていますが、多くの施設が確保できれば、そういったことも受入れは可能かなというふうに思っています。検討させてください。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 そうなった場合に、先ほど一木議員の質問にもありましたけれども、警告性災害突発性災害の違いというものがありますが、先ず、有事の際ですので、地域住民の方々は先ず避難するにどうするかというシンプルな思考だと思うんです。先ず自分の命、安全、体の安全を守るためには最も近い避難所、あるいはあらかじめ決めてある、訓練でも使っている、そういう避難所に、頭の思考としてはそういうところに避難しようというふうに考えるのが普通だと思います。 そうなると、このコロナの感染という懸念がある中で、収容人数がどうしても減る、場合によっては避難した先で入り切れないという場合も出てくる可能性があるのかなというふうにも思います。 そうなったときに、今回増設した研修施設や宿泊施設というところに入ってもらったり、避難していただくという形も取り得るのかなとは思うんですが、その場合に、その災害によっても違うんだと思うんですけれども、例えば、地震などで道路が寸断された場合にその移動をどうされるのかとか、あるいはその水害で橋が落ちてしまった場合に、その別の施設へ移動するのはどうするのかとか、いろいろ課題があろうかと思います。 ぜひこれからの検討になろうかとは思いますけれども、その災害に応じてどういう避難所運営といいますか、住民の命が最も大事ですので、それに応じた対策というものをぜひ考えていっていただきたい。これは要望ですので、もしお考えがあればぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 そのような点も踏まえまして、十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) よろしいですか。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) どうもありがとうございます。 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、県立射撃場につきましても再質問させていただきたいと思います。 旧射撃場のときに、鉛害、鉛の害に対しての心配や懸念というものが存在していたと思います。今もそのイメージを持っていらっしゃる方が実際いらっしゃいます。今回、まだこれから県が調査されるし、韮崎市が適地として選定されるかどうかまだ不透明な中ではもちろんあるわけですが、そういったイメージ、鉛害に対するイメージを、もし誘致をするに当たっては払拭していく必要があると思います。話に聞きますと、今の射撃場における訓練弾なんていうのは、自然に返る訓練弾がよく使われているというお話も聞いていますので、適地として選んでいただいて誘致していくに当たっては、そういった過去のイメージというものを払拭していく必要があろうかと思いますので、そのあたりについてのご見解をお願いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 県のほうでも、鉛の対策ということについては十分認識していると思います。新たに計画される施設につきましては、その点の安全対策等を多分十分にして施設のほうを計画されると思います。 地元の方も、その点については多分非常に不安に思っているかと思いますので、そのような地元の不安とか意見、要望等につきましては、今後、施設が整備していく、また整備されるときにはしっかりと県のほうにお伝えしたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、一木長博議員の質問に対する関連質問を終わります。--------------------------------------- △小沢栄一君 ○議長(宮川文憲君) 6番、小沢栄一議員を紹介いたします。 小沢栄一議員。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) ただいまご紹介いただきました6番議員、韮真クラブの小沢栄一であります。 通告に従い質問させていただきます。 1つ目の質問が、新型コロナウイルス感染症に対する支援等についてであります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、特別措置法に基づき全都道府県へ発令されていた緊急事態宣言が5月25日に全面解除され、各地域により外出自粛や休業要請の緩和、学校再開を段階的に進められました。また、解除後も引き続き、密閉・密集・密接の3密回避やマスクの着用など「新しい生活様式」の定着が図られております。 本市においても、市が関わるイベントについて中止や縮小・自粛等の対応がされ、国・県などの要請により、市内全小・中学校が臨時休業となり、新入生・新級生、また親御さんの負担も計り知れない大変な状況がありました。 市教育委員会では、堀川教育長を中心に市内小・中学校の臨時校長会を開き対応を協議されました。 また、穂坂小学校におけるタブレット授業の実施をはじめ、各校の教員による家庭訪問の実施など保護者より感謝の声もお聞きしております。 本年4月中旬に文教厚生常任委員会にて実施した文書による意見交換会の回答によりますと、今回の休業により発生した授業時間の不足については、学校が課す学習課題の工夫、児童・生徒の学習状況の把握、ICT活用の促進の3つの視点で取り組まれました。 また、韮崎中学校ではユーチューブで教科担任が作成した動画を限定配信され、各校ホームページに「家庭学習応援サイト」を掲載し、文部科学省で作成した「子供の学び応援サイト」等の学習教材にアクセスできる工夫も取り入れました。 学校再開となった現在は、主要教科を中心に学習を進め、主要教科の削減は行わず、他の教科については、県教育委員会作成の「授業時数の確保について」の資料を基に、3密の回避の観点から音楽・家庭科等の授業時数の削減を行うなど、教育課程の見直しを進めております。 このほか、学校行事等の精選や夏季休業などの長期休業の縮減を決定し、授業時数の確保を行い、本年度の学習は年度中に履修することと目標に計画を進めているとのことです。 そこで、先ず子どもたちへの支援についてお伺いいたします。 授業時間の不足について3つの視点で取り組まれましたが、休業時の各小・中学校の教職員についてはどのような対応状況であったか。 学校が再開となった現在において、身体的距離を確保した学習活動での課題や子どもたちへの指導、また、今回の臨時休業中に取り組まれたICTを活用した学習環境の整備をさらに進め、災害発生時にも対応できる体制の強化も求められています。 インターネットを活用した学習支援、例えば、学年ごと教科ごとに先生からの片方向型の授業を配信するなどの取組や、今後、長期休業が発生した場合の遠隔授業の実施などについてどのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。 また、親元を離れ生活している大学生などについては、アルバイトなどで働くことができなくなり、学生生活が厳しいとの声が寄せられております。大学生などへの支援も必要かと思われますが、お考えをお伺いいたします。 次に、保護者からの声についてお伺いいたします。 保護者の一番の心配は学習の保障であり、臨時休業中も課題の出し方について、幾つか指摘があった点については対応を各校に指示し、学校の時間割のような生活リズムをつくることができる学習日課表を作成し、教科書に沿った課題や自主授業のヒントも提示するなど、各校で工夫をしながら家庭学習の充実を図られました。 また、各学校における感染予防対策を保護者に丁寧に説明し、安心して登校していただけるよう取組を進めているとのことです。 各学校での感染予防対策はもちろんですが、家庭内においても「新しい生活様式」を踏まえた同様の取組が必要と思います。 子どもたちへの指導や家庭内での感染予防についての周知状況につきましては、併せてお伺いいたします。 また、感染防止のため、各小・中学校の水道の蛇口の変更や換気設備などについても、保護者の方から要望がされております。お考えをお伺いいたします。 次に、臨時休業中の子どもの居場所については、多くの保護者から、共働きのため、子どもたちだけで家にいさせることに不安を覚えるとの声をお聞きしております。 ご家庭への負担軽減については検討されているのか、今後の対応につきましてお考えをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 小沢栄一議員の一般質問に対する答弁を行います。 新型コロナウイルス感染症に対する支援等についてのご質問にお答えいたします。 始めに、子どもたちへの支援についてであります。 休業中の教職員の対応につきましては、学校作成のプリントや国・県が提供する「学びのサイト」による動画など教科書と併用できる教材を活用した家庭学習を課し、家庭訪問や登校日の機会を通じて個々の学習状況の確認を行うとともに、未指導事項の精査を行い、教育課程の再編成など学校再開後の学習の遅れを補うための準備を進めてまいりました。 また、インターネットを活用した学習支援につきましては、マイクやモバイルルータなどの整備を進めるとともに、オンライン授業に取り組んだ学校のノウハウを全校に拡大し、臨時休業等の緊急時においても全ての子どもたちが学べる環境を早期に構築してまいります。 なお、大学生等への支援につきましては、現在、ミアキスを通じ、状況の把握に努めているところであり、支援内容や対象者などについて検討を進めております。 続きまして、保護者からの声についてであります。 児童・生徒が感染症を正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動を取ることができるよう、文部科学省の資料等を活用し、3つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの指導を行っております。 さらに、家庭内での「新しい生活様式」の取組について、PTA連合会と連携し、協力を呼びかけたところであります。 また、各学校における感染予防のための整備につきましては、国の補助金等を有効活用し、迅速かつ柔軟に対策を講じてまいります。 続きまして、臨時休業中の子どもの居場所についてであります。 今後は、学校で感染が発生した場合や地域の感染拡大時のみ臨時休業となるため、子どもの居場所の確保につきましては、感染のリスクを考慮し、慎重に判断することとしております。 なお、休業期間の長期化に伴い、家庭の負担軽減策なども検討してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。 先ず、臨時休業中などの緊急時において全ての子どもたちの学べる環境を早期に構築するとの答弁をいただいておりますけれども、具体的に整備の時期はいつ頃を予定されているのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 ハード面についての整備でございますが、1人1台端末の前提となります校内の大容量ネットワーク整備工事は夏季休業期間の実施を予定しておりますが、休業期間の短縮や資機材の確保の面から2学期以降にずれ込むことも想定しております。 また、今定例会に整備費用を計上しましたマイティアモバイルータなどの遠隔授業のための学校・家庭での通信装置につきましては、予算の議決後、速やかに発注の準備に着手し、9月中を目途に整備を進めてまいります。 なお、タブレット端末については、県から出ております情報によりますと、リース方式による共同競争入札を9月頃に実施し、11月頃の納品を予定しているとのことですが、納品後の初期設定作業を考慮すると、実際の運用は年明け以降となる見込みでございます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) そうしますと、ハード面での全ての整備の完了するのが年明けとなると思いますけれども、完了した際に速やかにオンライン授業をスタートさせるには、ソフト面の準備というものを並行して進めていく必要があるのではないかと思いますが、既に臨時休業中に穂坂小学校と韮崎北西小学校で同時双方向型の遠隔授業に取り組んだとのことですけれども、これをどのように市内の小・中学校に広めていくのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 韮崎北西小学校でのモデル授業の実施については、ICT支援員が中心となり、穂坂小学校で中心となった情報担当者を講師とする校内研修会を計画し、家庭との事前準備や実際に機器を使用した演習を通じた授業方法の取得などにより実現いたしました。 引き続き、できる学校、できる学年、できるクラスから試行を積み重ねながら、市内全校でのオンライン授業の取組を進めてまいります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。市内全校でのオンライン授業の取組を進めていくとのご答弁ですが、今回、穂坂小学校と北西小学校で同時双方向型の遠隔授業が行われましたが、実際に実施をされた後にどのような課題が明らかになってきたのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 実施後に授業を参観した各校の情報主任担当者を対象としたアンケートによりますと、環境面での課題として、家庭におけるタブレット機器の操作方法やマイクの動作確認、通信環境の安定性などが上げられました。また、授業面での課題としましては、画面に映らない児童の様子の把握方法や効果的な板書の方法のほか、人数の多いクラスでの実施方法などが上げられました。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) いろいろな部分で課題が出てくると思いますが、ぜひ各校での試行を積み重ねていただきまして、効果的な遠隔授業の方法の構築をしていっていただきたいと思います。 そこでお伺いしますけれども、今回の長期休業による学校の格差や学校再開後の詰め込み回避に腐心されていますが、先般の報道によると、本市では土曜日の授業を実施しない、7コマ授業については、未定、学校によるとのことですけれども、今後どのような対応をされるのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 土曜授業につきましては、児童・生徒や教職員の負担を考え、今の時点では実施しなくても履修できる見込みであります。受験を控える中学3年生については、今後の状況により実施の検討を行ってまいります。 7コマ授業の実施は基本的には行いませんが、穂坂小学校では日課表の見直しを行い、午前中を5時限、午後2時限とする試行を始めております。児童の状況を見ながら慎重に進めているところであります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 現時点では土曜日の授業は実施しなくても履修できる見込みであるとの答弁ですけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のために通常授業が行われるべき45日間が休業となっています。保護者から授業時数の確保がされるのか、心配との声もお聞きをしておりますけれども、今後の学びの保障というものについて具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 文部科学省からは、あらゆる手段で子どもたち誰一人取り残すことなく最大限に学びの保障をという通達が来ております。先ずは、感染症対策を徹底しながら、しっかりと学校での学習を充実させることであると考えています。臨時休業中に行事の精選などによる授業時数確保のための教育課程の組み直しを行っておりますので、それに従って本年度の学習内容を修得させるべく取り組んでおります。限られた時間の中で効果的に指導できるよう指導内容等を工夫して実施いたします。 また、最終学年の小学校6年、中学校3年につきましては、削減等を行わずに本年度の学習が履修できるよう今後も優先的に取り組んでまいります。なお、他の学年につきましては、文部科学省では2年から3年を見通して取り戻すことも1つの方法として示しておりますが、最終学年同様、本年度内の履修を目指してまいります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。ぜひ最終学年、小学校6年生、中学校3年生についても、効果的な学習の充実をお願いいたします。 そこでお伺いしますけれども、学校再開となった現在、主要教科を中心に学習を進め、主要教科の削減は行わず、他の教科については県教育委員会作成の授業時数の確保についての資料を基に、3密の回避の観点から音楽、家庭科等の時数の削減を行うなど、教育課程の見直しを進めているとのことですけれども、そこで主要5教科以外の成績評価についてはどのような判断をされるのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 音楽、体育、図工・美術、技術・家庭科等の時数の削減につきましては、領域分野ごとに指導内容の重点化の視点で行っていきますので、重点化した指導内容の評価をしていくことで支障がないと考えております。 水泳など今年度取り扱えないものにつきましては、来年度に評価することとなります。 以上です。
    ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 了解いたしました。 それでは、次に大学生などへの支援については、ミアキスを通じ、現状の把握に努めていることですけれども、国では、家庭から自立した学生などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイトの減、解雇など突然の収入減による学びの継続の危機を抱える現状を踏まえ、日本学生支援機構により住民税非課税世帯の学生に20万、それ以外の学生に10万円を支給する学生支給緊急給付金が創設されておりますけれども、これはいただくに当たっては、6項目の要件というものを満たさなければ不支給となる制度であります。 本市もカムバック支援など、施策の拡大として大学生などにもさらなる支援をお願いしたいと思いますが、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在検討を進めております支援策につきましては、国における大学生等に対する経済環境の激変への対策とは異なり、本人や世帯の課税状況等の収入要件の設定は想定しておりません。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、授業形態の変化やアルバイト先の休業などでふだんどおりの学生生活が送られていない将来を担う学生を応援し、ふるさと韮崎への回帰や定着につなげていきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。ぜひ将来を担う学生を応援をお願いしたいと思います。 次に、また再質問ですが、保護者からなんですけれども、熱中症予防として、マスクを着用しない登下校をすることのご意見といいますかね、がありまして、登校するに当たっては、子どもたちが集団登校しておるんですが、3密を避けて登下校することについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 マスクの着用につきましては、人と人との距離が取れる場合には外してもよいこととしております。密接にならないことが条件となります。 熱中症予防の観点からも、児童・生徒に適度の距離を保つことの指導を徹底し、マスクを外した登下校ができるよう慎重に進めているところであります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 実は、今朝もマスクをつけて登下校をしている、登校している子どもとちょっと話ししたんですけれども、今日は特に暑いと、特に苦しいというような意見がありまして、なかなか子どもたち登校しているところでみんなでしゃべりながら集団登校していますので、指導の徹底というものも難しいというとあれですけれども、ちょっと気になるところでもありますので、これ先生方にまた指導を徹底していただいてご検討いただければと思います。 あと、今後も文部科学省等から随時配布される注意事項の通知に基づいていろいろ対応されていかれると思いますけれども、保護者へ現場で日頃から子どもたちと接している先生方のご意見なども聞いていただき、対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 2つ目の質問です。 農業支援についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の農業についても、外出の自粛など社会活動の縮小による消費の減退や価格の低迷などが懸念され、飲食店、小売業及び観光業と同様に、今後、農家の経営は厳しくなるのではないかと感じております。 実際に本市のサクランボ栽培農家では、サクランボ狩りなど観光による販売ができない状況になっており、大幅な減収になるとお聞きしております。 また、本市の主要農産物である桃、ブドウを中心とした果樹や稲作などについても、新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、農産物の需要が落ち込み、市場価格の低下が収益の悪化へとつながり、農業経営を圧迫するのではないかと危惧しております。 市は、商工業の中小企業や小規模事業者に対して、既に緊急支援策を講じておりますが、本市の専業で農家をされている方々についても、今後、状況に応じて何らかの支援が必要になるのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響について現状を把握されているのか。また、今後影響がある場合、農家に対する支援についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 農業支援についてお答えいたします。 現在、JA梨北や地元農家からの情報収集に努めているところでありますが、特に、サクランボや畜産農家につきましては、例年と比べ大幅な減収が見込まれることから、支援を行ってまいります。 また、夏から秋にかけて収穫期となる果樹や稲作につきましては、需給状況や市場価格を注視し、新型コロナウイルス感染症による影響がある場合には、県及びJA梨北などと連携し、さらなる支援策について検討してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) サクランボや畜産農家につきまして、大幅な減収が見込まれるというところで支援を行っていただけるという前向きな答弁、ありがとうございます。 そこで、JA梨北や地元農家からの情報収集に努めているとの答弁ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による農業の状況について情報収集した内容についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 先ず、サクランボの状況でありますが、例年、サクランボ狩りなどの観光販売で1パック、これが200グラムになりますが1,000円で販売していたところであります。観光販売ができないという状況であることから、市場出荷に切り替えたとのことであります。市場出荷になりますと、1パック250円から300円になると伺っております。 また、畜産関係につきましては、肉用牛の市場価格が低下しており、この時期に出荷すると赤字になるということで、現在、畜産農家さんのほうでは出荷のほうを控えているというふうに伺っております。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 それでは、サクランボや畜産農家についての支援を行ってまいりますとの答弁をいただきましたが、支援について具体的にはどのような支援策などをお考えなのかをお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 サクランボにつきましては、ふるさと納税の返礼品として受け入れたところでありまして、市場出荷以外の販売ルートの確保など販売支援について検討を行っているところであります。 また、肉用牛につきましては、飼育に係る経費について負担軽減につながる支援策を検討しているところであります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 サクランボについて、ふるさと納税の返礼品として受入れ販売支援ということで、あと肉用牛について負担軽減につながる支援策を検討しているというご答弁で積極的な支援をいただいていると思います。大変ありがとうございます。 そこで再質問ですが、桃やブドウ、稲作についてですけれども、これからが収穫、出荷の時期となるんですけれども、現時点での感染症があるのか、また市場価格など今後の見通しはどうなのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 桃やブドウなどの果実につきましては、外出の自粛に伴う観光客の減少により、直売所での売上げに影響があるかと思います。今のところ、例年どおりの収穫量が見込めるというふうに伺っております。今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていけば、例年並みの価格を維持できるのではないかというふうに予想をしております。 また、米でありますけれども、JA梨北での買取価格におきましては、全国の生産量、また在庫量にもよりますけれども、昨年並みの価格になるであろうというふうに予想しております。なお、参考までですが、昨年の価格の一例で、こしひかり1等米は30キロ当たり7,560円でありました。 今後も、県及びJA梨北と連携して情報共有を図るとともに、市場価格の動向に注視してまいります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 先日、南アルプス市なんですけれども、サクランボについてなんですが、山梨と静岡両県で連携して、山梨市で静岡市の百貨店に特産品の消費として販売会が行われたという記事を見ました。 農業に対する支援についても、また今後新たな販路の拡大や、県、JA梨北などと連携して、また支援策の検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) ごみの減量対策についてであります。 6月初旬の新聞報道で、新型コロナウイルスの感染拡大以降、自宅で過ごす時間が長くなる中、家庭から廃棄されるごみの量が増えているとの報道を目にしました。 本市では、平成27年に施行された第1次ごみ減量アクションプランにつきましては、ごみ排出量を平成30年までに1人1日当たり520グラム削減目標が設定され、みんなで取り組む「生ごみ減量大作戦」、「資源物を生かしてごみを減らそう」運動、また飲食店などに2010運動が掲示され、広く市民に周知が図られております。 また、今年度第1次ごみ減量アクションプランを受け、第2次の計画策定が行われるとお聞きしておりますが、平成30年度資源リサイクル推進事業の評価として資源リサイクルは、「市民・行政及び事業者の協働連携で取り組む必要がある。一部の品目が商業施設へ排出されても一般廃棄物として排出されないように、ごみの減量と併せて周知啓発と常時排出できるような収集方法を検討する必要がある」との所見が示されました。 そこで、昨年の一般廃棄物と資源物の実績及び第1次ごみ減量アクションプラン策定時との比較についてお伺いいたします。 次に、山梨県において、市町村などにおける効率的なごみ処理を広域的に行い、循環型社会の形成に向けたリサイクル等の推進、一般廃棄物に係るダイオキシン類の削減、最終処分量の削減、スケールメリットを生かした公共コストの縮減などが期待されることから、ごみ処理の広域化が推進されました。しかし、収集業者の運搬距離延長による負担の増大、またサービス低下などが懸念されております。本市において、今後業務の効率化が図られるよう検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) ごみの減量対策についてお答えいたします。 先ず、昨年度の一般廃棄物は5,931トンであり、資源物は655トンでありました。 なお、第1次ごみ減量アクションプラン策定時との比較では、一般廃棄物が95.3%、資源物が83.1%とともに減少しております。 次に、ごみ処理の広域化に伴う業務の効率化につきましては、今後の人口減少によるごみ処理量の推移などを踏まえた上で、本市における課題の検討を進め、構成市町全体で協議してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 再質問ですけれども、先ず、第1次ごみ減量アクションプラン策定時との比較では減少しているとのご答弁ですけれども、計画策定が行われる第2次ごみ減量アクションプランについてですが、どのような取組をお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 第2次ごみ減量アクションプランにつきましては、現在策定を進めているところでございます。 具体的な取組につきましては、全プランの成果を検証する中で、推進を強化するもの、推進の方向性を変更するもの、また新たに取り組むとしたものなど精査した内容で取り組み、そういったものを取組としたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 ぜひ策定をしていただくに当たって、第1の課題というものを精査していただきまして、第2次ごみ減量アクションプランの計画策定をお願いしたいと思います。 次に、昨年度このごみの排出量について減少しているとのご答弁いただきましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降、不燃粗大ごみの排出が増えているというのをお聞きしておりますが、個人はもとより自治会に対しても周知が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 不燃粗大物を含め、ごみ全体の排出量、増大している状況は承知しているところでございます。このことは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請、こちらが影響していることが強いと考えておりますけれども、ごみの排出につきましては、ごみの分別等をはじめといたしまして、個人の認識によるところが大きいと考えます。 そこで、先ずは個人を対象にした適正な排出の周知に努め、その上で自治会に対してはどのような内容の周知が必要であるか、そういったことを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 個人の周知というのは、やっぱり一番大事かなとは思いますけれども、それは自治会の不燃粗大ごみの収集日にみんなが持ってきてしまうという状況もあります。僕も実際、今回自粛ということで自宅にいることが多くて、ふだんあまり掃除しないところもしたりしましたけれども。 ごみの収集業者に対して、地域の方から感謝のメッセージなんかも送られておりますし、地域にとってなくてはならない業務かなとは思います。ぜひ今後の業務の効率化も図られたり、中間施設となるストックヤードなどのご検討もいただきながら、収集業者の負担増大とならぬよう要望しまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で小沢栄一議員の質問は終わりました。 これより小沢栄一議員の質問に対する関連質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 小沢議員の質問についての関連をさせていただきます。 始めに新型コロナウイルス感染症に対する子どもたちへの支援についてお伺いします。 私の近所でも、時間があって、親御さん、保護者の方が大分時間を、自分自身も時間がよく分からないで、子どもの時間が多くて、イライラするなんてことをお聞きしましたけれども、やっぱり今回本当に特別なことだなというふうに感じました。 この長い休み中に、子どもたちにとっても、保護者にとっても、時間の過ごし方とか向き合い方が大変だったと感じますが、学校が再開をされました。授業の遅れは夏休み、冬休み等の短縮等で取り戻せるのかななんていうふうに思いますけれども、子どもたちのメンタル的な部分で、休み前と登校された後で、何か変化等を感じられることがあればお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 児童・生徒のメンタル面のケアにつきましては、学習保障と並行して行っていかなければならない重要な課題であるというふうに捉えております。 長い臨時休業を経て、5月11日より分散登校を始めましたが、私たちが最も気を使ったことは、児童・生徒の心の状態でありました。幸いなことに、ほとんどの児童・生徒が笑顔で登校することができ、昨年度は登校を渋りがちだった子や登校できなかった子が、分散登校に参加し、その後も登校できているという大変うれしい事例が何件かありました。半面、長い休業の影響で、学校生活のリズムを取り戻すことができずに少し時間を要しているという子もおります。 心の変化は、すぐには表れないことが多いので、これからの学校生活の中で児童・生徒の変容を敏感に捉えて一人一人に寄り添った指導を家庭と連携して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ただいまの答弁の中で、不登校の子が登校されたのが本当にうれしいニュースかなというふうに思いますけれども、個人的には授業、メンタル面を含めて余り急がないでいただきたいなと、そういうふうに感じます。 子どもたちにかかわらず、周りの大人、特に教育委員会の役割は、今の時期は本当に大切だななんていうふうに感じます。最近は指示待ちの子どもが、大人でもそうなんでしょうけれども、私個人は多いかなというふうに感じていますので、保護者、子どもたちにしっかり寄り添っていただくことを、またサポートいただくことをぜひお願いをします。 次に、農業支援について伺います。 答弁の中に、サクランボ、畜産、また果樹、稲作農家について様々な支援をされるとのことでありました。様々な支援というのは、具体的には財政的な支援が中心かというふうに理解をしましたが、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 今後の支援につきましては、財政面の支援も含め検討してまいります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ありとあらゆる業種団体の方たちに、財政が一番本来なら喜ばれるんでしょうけれども、お金の使い方ということもよく精査をしていただいて、よく話し合いをする中で、支援のほうをお願いしたいなというふうに感じます。 終わります。 ○議長(宮川文憲君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、小沢栄一議員の質問に対する関連質問を終わります。--------------------------------------- △木内吉英君 ○議長(宮川文憲君) 5番、木内吉英議員を紹介いたします。 木内吉英議員。     (5番 木内吉英君 登壇) ◆5番(木内吉英君) ただいまご紹介いただきました5番議員、韮真クラブの木内吉英でございます。 今定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただいた同僚議員並びに関係各位に感謝いたします。 それでは、通告書に従い順次質問をさせていただきます。 1つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症の対策についてです。 1つ目は、中小企業への支援についてです。 国は5月14日に山梨県を含む39県に対し、緊急事態宣言の対象地域から解除し、5月25日には全都道府県において解除したところでありますが、宣言から解除まで、休業要請、人の移動制限や外出の自粛など、経済活動を縮小せざるを得ない厳しい状況が続いたところであります。解除後も引き続き、感染予防の徹底を図るため、3密を防ぐ対策を取り、新しい生活様式に移行していく必要があることから、いまだその影響は続いております。 このような状況の中、市内の中小企業や小規模事業者は、感染症の影響を受け、売上げ減少などの業績悪化を来しており、また、感染予防の対策、雇用の維持や運転資金の調達など、様々な問題に対応していかなければなりません。 また、感染症の影響が長期化した場合には、企業活動の停滞によるさらなる業績悪化を招くのではないかと懸念されるところであります。 国や県、各市町村において様々な支援策が講じられておりますが、先ず、国の支援策といたしまして、市民の生活を支えるための支援として、1人当たり10万円を給付する特別定額給付金の給付。子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対して臨時特別給付金の支給。新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者への支援として、無担保及び実質的な無利子化による資金繰りの支援。大きな影響を受けている事業者に対し、事業全般に広く使える持続化給付金の支給。事業主が労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金など、様々な支援策を講じております。 またこれ以外にも多くの支援策が用意されており、特に事業者への資金繰り支援については、信用保証制度、融資制度の両面から事業者に対して支援をしており、セーフティネット4号、5号、危機関連保証を利用して一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を減免し、かつ実質無利子化による支援を行っております。 続きまして、山梨県の支援策といたしましては、県内経済の安定化、反転攻勢に向けた対策を行っており、主なものといたしまして、県民生活に与える影響をできるだけ抑えるために、個人向け緊急経済支援として休業や失業等により収入が減少した世帯に向けた生活福祉資金特例貸付けの実施。企業に対しては、資金繰り対策として経済変動対策融資による支援。信用保証料の半減による企業支援の拡充などを行っております。 本市独自の支援策は、新型コロナウイルス感染症により、大きく影響を受けている飲食業・小売業・サービス業を含む事業者への資金繰りや市民の家計への所得補助を行うため、プレミアム付応援券を発行する、燈燈無尽応援券発行補助事業。また、市内の小規模事業者を対象に事業継続を応援するため、応援給付金の10万円を支給する、韮崎市小規模事業者応援金給付事業。従業員等の雇用の維持を図るため、雇用調整助成金または緊急特定地域特別雇用安定助成金の申請に要する経費の一部を補助する、韮崎市雇用調整助成金申請補助事業。新型コロナウイルス感染症に起因して融資を受けた事業者に対し、負担軽減のため利子補給と信用保証協会への信用保証料の助成を行い、資金調達のコストの軽減を図る、緊急経済対策保証料等助成事業など様々な支援を行っているところでございますが、特に小規模事業者への応援給付金の支給状況はどのようになっているのか、また今後、感染症の影響が長引き、業績悪化のおそれがあると予想される場合、さらなる支援策を講じる用意があるのかお伺いいたします。 2つ目は、児童虐待やドメスティックバイオレンス被害についてです。 新型コロナウイルス感染拡大による休校や外出自粛で、子どもの虐待が増加する懸念が高まっていることから、厚生労働省は、全国の児童相談所が本年1月から3月までに対応した件数を調査したところ、いずれの月も1割から2割強の増加となったことが分かりました。新型コロナウイルスの影響があったのかは分からないとされておりますが、休校の長期化や親の収入減による不安等の相談内容が増えていることから、新型コロナウイルス感染症の影響により児童虐待が増えているとの懸念が強まっております。 また、外出自粛や休業等による生活不安により、ストレスによるDV被害の増加が懸念されております。 本市における児童虐待やDV被害についてお伺いいたします。 3つ目は、生活支援についてです。 国や市において、様々な生活支援がなされておりますが、特別定額給付金、子育て世帯応援臨時給付金などの給付金等の受付状況について、また、未給付先の対応について、生活困窮世帯やひとり親世帯への対応、また高齢者についてはどのような状況か、未給付先が発生しないための確認について、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者数、求人状況について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 木内吉英議員の一般質問に対する答弁を行います。 新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。 始めに、中小企業への支援についてであります。 小規模事業者応援給付金につきましては、6月10日現在の申請受理件数は511件であり、このうち、454件の支給が完了しております。 さらなる支援策につきましては、国・県の施策と複合的に講じるほか、既存の支援策の拡充や必要な支援などを検討してまいります。 続きまして、児童虐待やドメスティックバイオレンス被害についてであります。 本年1月から5月までの児童虐待相談件数は6件で、前年同時期と比較して減少しております。なお、DVに対する相談はありませんでした。 続きまして、生活支援についてであります。 特別定額給付金につきましては、今日現在で対象世帯1万2,668世帯のうち、91.6%の1万1,607世帯に給付し、子育て世帯応援臨時給付金につきましても、対象者4,086人のうち、96.7%の4,032人に給付しております。 未給付先につきましては、広報やホームページで申請を促すほか、申請用紙を再送付するとともに、高齢者世帯の申告漏れが懸念されるため、民生委員に、手続の情報提供や記入支援などの協力要請を行う予定であり、申請書の未到達世帯に対しましても現地調査を実施してまいります。 なお、失業者数及び求人状況につきましては、6月5日現在、韮崎公共職業安定所の管内において、解雇や雇い止めになった労働者はおらず、4月の有効求人倍率は1.09倍と先月に比べ0.13ポイント減少していると伺っております。 ○議長(宮川文憲君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                             (午前11時50分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 宮川議長は所用のため欠席いたしました。代わって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げす。また、議場内ではクールビズを実施しておりますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。                              (午後1時01分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) 一般質問を続行いたします。 これより、木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 答弁ありがとうございました。 それでは順次再質問をさせていただきます。 先ずは、中小企業への支援についてでございます。 韮崎市小規模事業者応援給付金につきまして、過日、商工会員の事業者に申請書を郵送したと伺っておりますが、その後、非会員も含めた市内事業者への周知の方法や状況についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 事業者への周知につきましては、商工会員611件、非会員の事業者135件、合わせて746の事業者に申請書を郵送したところであります。当初見込み787件の約95%の事業者に周知ができたところであります。 これまでに、市のホームページや広報による周知を行ってまいりましたが、再度、広報7月号に情報を掲載し、周知を図るとともに、市長より周知に漏れがないようにと指示をいただいておりますので、今後の状況により、申請期日を延長することも検討してまいります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) さらなる周知の徹底に努めていいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、答弁の中で、さらなる支援策について検討していくとのことでございましたが、感染症の影響が長引けば、さらに企業の業績は悪化していきます。事業の継続を断念せざるを得ない状況になってから対策を検討しても、遅いのではないでしょうか。具体的な支援策の検討をすぐにでも始めるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 さらなる支援策の検討につきましては、今後も県や商工会と連携して状況の把握に努めてまいります。また、スピード感を持って対応していきたいと考えます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) よろしくお願いいたします。 続きまして、現在実施しておりますその他の支援策についてでございますが、保証料の補助や利子補給について、これまでにセーフティネット関連の認定件数がどのぐらいあったのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 セーフティネット関連の認定件数につきましては、先週の12日現在で、セーフティネット4号が68件、セーフティネット5号が19件、機器関連保証が51件であります。これまでに138件を認定したところであります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 分かりました。 続いての再質問でございます。 燈燈無尽応援券につきましては、今月の1日から各加盟店舗での販売が始まりました。応援券が使える店舗が少ないことや、購入方法や利用方法が分かりづらいなどの意見を私も聞いております。 また、応援券があること自体を知らない方がまだまだ多いのではないでしょうかと感じておりますが、より多くの方に利用していただくことが支援につながると考えますが、今後周知の方法などがございましたらお聞かせください。お願いします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 無尽応援券につきましては、既に広報や市のホームページ、また新聞の折り込みチラシなどで周知を行ってきたところでありますが、再度、広報7月号に記事を掲載して、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) さらなる周知を図っていただくために、様々な方法で周知をしていただきたいと思います。 この応援券のほかに、売上げが大幅に減少している飲食店に向けた支援としてのにらメシ運動でございますが、本市職員の方々が始められた取組と伺っております。飲食店の方々は非常に感謝しておりました。ありがとうございます。 今後、応援券やそのようなにらメシ運動などが新しく、または継続して事業を行う際には、より多くの事業者や利用者を増やすような、支援の輪が広がるような取組が重要ではないかと思いますので、引き続きいい政策になりますよう期待しております。 続きまして、児童虐待やDV被害についての再質問を行わせていただきます。 先ず、コロナウイルスの影響が顕著に表れる4月以降の昨年度と比較した件数についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 4月、5月の件数ですが、前年16件に対しまして3件となっております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 昨年の16件に対して今年が3件ということで、非常に減少しているようでございますが、件数が減少している原因はいかに考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 本年4月に福祉総合相談窓口を設置し、職員も増加したことと、要保護児童や気になる児童の見守りを、学校や保育園などと協力しまして強化いたしました。それによって未然に防げていると考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) そのようなことが大変重要だと思います。引き続き見守りの強化をしていただきたいと思っております。 続きまして、第2波、第3波に備えて、引き続き見守りなどの強化を図っていただくために、自粛期間中、ストレスの解消のため、ウオーキングやジョギングなどをする方が非常に増えています。本市といたしましては、健康づくりの推進といたしまして、韮崎中央公園に2つのウオーキングコースを整備し、利用者からは好評であると伺っております。 また、私の住む近所の塩川沿いの土手でも、子どもから高齢者まで多くの方がウオーキングやジョギング、また自転車に乗る練習などをする姿が多く見受けられております。 塩川沿いの土手は、舗装されている場所と未舗装な場所がございまして、利用者の方からは舗装工事を望む声が多く聞かれております。本市としての対応についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 塩川の堤防の利用につきましては、河川管理者である県と利活用について協議ができる体制にはありますので、今、議員ご指摘の内容等も含めて、活用ができるかどうかについて検討はさせていただきたいと思います。 しかしながら、市民が堤防を安全に使えるというのが大前提になりますので、そうなりますと、市が単独で堤防にそういった施設を整備するというのはなかなか難しいという状況もありますので、現在、教習所から岩下のほうへ渡る更科橋までは、堤防の補強ということを兼ねて、県が堤防の上を舗装しているというような事業もございます。これがいつまで続くか分かりませんが、このような県が行う事業と併せて、もし利活用ができるようなものがありましたら、積極的に相談をさせていただきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ただいまございましたように、教習所付近は非常にきれいに舗装がされております。できたらやはり全てのところが舗装されていることが、お子様から高齢者の方まで望ましいことだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、生活支援についての再質問を行います。 支援の高齢者の未申請数が分かれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) 特別定額給付金の高齢者の申請状況をお答えします。 本日時点で、総合計した未申請者は1,061人ということで、市長の答弁から出ることになるわけですが、そのうちの未申請者となる65歳以上の世帯主の方にいたしますと378人、35.6%を占めているところでございます。 65歳以上の世帯主の対象者から、既に申請されている方の割合を申し上げますと、先ほど市長が答弁いたしました91.6%という数字よりも高い94.7%の方が申請していただいているというところで、多少平均より高い率で申請されているということで、安堵しているところではございます。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 分かりました。 続きまして、未到達者数について分かればお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 郵送した申請書が宛所不明というような形で未到達の状況にある件数でございますが、31件という件数でございまして、この件数につきましては、今後税務収納課や市民生活課とも情報交換をしたりしまして、状況の確認作業を進めたいと考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、雇用の再質問でございます。 市内で解雇や雇い止めになった労働者は、現在のところ、いないとのことですが、今後感染症の影響が長引き、企業の業績不振などにより解雇または雇い止めとなった方が出てきた場合、市としてどのような対応を行うのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 国において、雇用を維持していくための事業者向け支援や、生活を支えるための支援制度があり、また各都道府県において、特別労働相談窓口が開設されております。 解雇や雇い止めになった方々への対応といたしましては、韮崎公共職業安定所と連携した情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、雇い止めに対する支援等につきましては、今後国の動向に注視してまいりたいと考えます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 報道などでは、県内においても新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めとなった労働者が増えており、今後も増える可能性があるとのことでした。今後も、本市としての支援策等強化していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。     (5番 木内吉英君 登壇)
    ◆5番(木内吉英君) 2つ目の質問は、韮崎警察署の移転についてです。 韮崎警察署の移転につきましては、私から過去4回にわたり質問をさせていただきました。また、他の議員からも幾度となく質問がなされておりますが、再度今回も質問させていただきます。 1つ目は、韮崎警察署の名称についてです。 韮崎警察署の甲斐市への移転後における新しい警察署の名称については、現状では甲斐警察署の名称が有力であると示されましたが、本市の名称案が困難であることは、非常に残念であります。 その後、韮崎警察署の名称の存続を求める会により、新しい警察署の名称に、長年親しまれてきた韮崎の名称を残してほしいという趣旨の署名活動が始まり、韮崎市地区長連合会の協力も得て、署名活動が市民全体に広がりました。 そこでお伺いします。 現在の署名数、また今後の予定についてお伺いいたします。 2つ目は、韮崎駅前交番についてです。 5月20日に韮崎警察署から本市に説明があり、その内容でございますが、施設の概要は、新交番の建設場所は現交番北側にある本市管理の駐輪場。 敷地面積は237平方メートルで、現交番の5.4倍で、本市から無償貸与。 延床面積は87平方メートルで、現交番の1.7倍で、鉄筋コンクリート造りの2階建て。 新交番の建設場所となる現駐輪場の解体工事は、令和2年5月19日から令和2年5月31日に行われ、新交番の本体工事は、令和2年10月から令和3年3月15日の予定。 新交番の機能等につきましては、幹部警察官の配置を要望中。 署員の配置は、現状は2名で3交代制の6名ですが、新交番は現状よりも増員。 県下初の相談室の設置や、女性警察官の休憩室等の設置。 新交番で新たに行うことができる手続を追加する。 駐車場の確保は、パトカーを含め4台程度。 その他といたしまして、市全体の交番であるとの認識を深めるため、名称を韮崎駅前交番から韮崎交番に変更することについて手続中との説明を受けました。 そこで、以下の質問をいたします。 新交番には、県内初となる相談室が設置される計画であると伺いましたが、相談者のプライバシーを確保する部屋となるため、3密の状態になることも予想されます。相談室を含め、新交番の感染症対策はなされるのかお伺いいたします。 続きまして、駐車場は緊急車両を含め4台程度の整備予定と伺いましたが、JR韮崎駅は登下校及び通勤等での利用者が多数おり、新交番の建設予定地である同駅周辺は、時間帯によっては人や車の往来が激しい場所となります。 これらの状況を踏まえ、新交番駐車場の設置場所、形状及び出入口の位置等の具体的な整備概要。交番利用者が車両で新交番駐車場を利用する際の交通安全対策。緊急車両が新交番駐車場から緊急出動する際の交通安全対策。新交番及び新交番駐車場周辺の交通安全対策について、本市の対応をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎警察署の移転についてお答えいたします。 先ず、韮崎警察署の名称についてであります。 署名数は1万325名であり、過日、宮川議長、韮崎警察署の名称の存続を求める会の代表者とともに、県知事及び県議会議長並びに県警本部長を訪ね、署名簿を添えた要望書を提出し、市民の思いを重く受け止めていただけるよう訴えたところではありますが、今後につきましては、県警察の動向を注視してまいります。 次に、韮崎駅前交番についてであります。 相談室等の感染症対策及び駐車場などを利用する際の交通安全対策等につきましては、万全の対策がなされるものと考えておりますが、市といたしましても、安全・安心な施設整備を強く要望してまいります。 なお、具体的な整備内容につきましては、現在設計中であると伺っております。 ○副議長(秋山祥司君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 新警察署の名称に韮崎を残すよう求める署名1万325名分が、県知事及び県議会議長並びに県警本部長に要望書が提出されたとのことですが、韮崎市の全市民の約3分の1に当たる非常に多くの方々からの韮崎の名称を残したいという強い訴えになっていると考えられます。 また、過去、平成18年6月の県議会におきまして、名称変更に対する質問がございました。この質問に対する当時の山梨県警察のトップである本部長の回答を、県議会議事録から抜粋させていただきますと、韮崎警察署というこの名前につきましては、明治以来使用されておりまして、県民に親しまれていることなどを勘案いたしまして、今回の再編整備に当たっては、韮崎警察署の名前を引き続き使用することとしたところでありますと述べられております。 この回答からも、韮崎警察署という名称につきまして、長い歴史を有しており、また韮崎市民のみならず、山梨県民からも愛されていることについて県警が理解を示し、尊重してくれていることがうかがえるのではないでしょうか。 これらを踏まえた上で、新警察署の名称について、本市の考えや今後の対応を改めてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 昨年度からその名称について意見を申し上げてきたわけですが、一番最初の県警察の説明では、平成18年の本部長答弁が永遠と続くものではないというような説明はいただいております。 その中で、何とか存続を求めるということで要望してきてはいたわけですが、先ほど議員がおっしゃったとおりの経緯がございますので、県の警察のほうの動向を見守っていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 分かりました。 続きまして、韮崎駅前交番の再質問をいたします。 現在、駐輪場が解体され、なくなっておりますが、今後、市民の方の駐輪場はどのようになるのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 駐輪場の解体を5月に行ったわけですが、その前に放置自転車の撤去ということで、通知を4月に出しております。その以前から、貼り紙において周辺の駐車場を利用していただくよう、この駐輪場が閉鎖になりますので周辺の駐輪場の利用を呼びかけるとともに、広報4月号においても同様のお知らせをさせていただきました。 特に、ニコリの東側の駐輪場が、大分前から空きスペースもかなりありますので、ぜひそちらのほうをご利用いただきたいということと、ご利用を呼びかけていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 分かりました。 現交番跡地について再質問します。 解体後というか、新交番になった後の現交番の跡地の利用について、もし分かればお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 警察のほうで、解体後に更地としてJRに返還すると伺っております。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 私としましては、新交番の隣接面積としての有効活用も非常に重要ではないかと思います。市として有効活用も考えていくべきだと考えておりますので、ぜひその辺を含めて提案等していただきたいと思います。 続きまして、周辺道路の整備や安全確保についてお伺いしますが、この間提示されました図によりますと、駐車場の位置が、私の思うところによりますと、非常に出入りがしづらかったり、安全面でちょっと不安があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 やはり、出入口がガード下ということで、大変見にくい場所になりますのでそういった懸念がされますが、県警察がやることですので、先ほど市長が申しましたとおり、万全の対策が取られるものと思っています。 ただ、市としての意見は十分述べていきたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ぜひよろしくお願いします。 私、家の近所なものですから、よく通るわけでございますけれども、駐車場の整備等、今からでも遅くないようでしたら、ロータリー側に車の出入りができることも一つの案かとも思いますが、バス停がございましたり、地下道の建物もある関係上、ちょっと難しいのかなとも思いますが、その辺の整備も含めて、県のほうに提案することも一つの手なのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 県警察におきましては、現駐輪場の新しく建てるほうから北側を駐車場として考えております。ロータリー側を整備するとなると、市においての整備になると考えられます。県の進める案に沿ってこちら側の意見を述べる中で、安全対策を講じていただけるように要望してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) いずれにいたしましても、緊急車両の駐車場や利用者の駐車場の計画もされているということですので、安全対策だけはしっかりしていただき、また周辺の道路整備や、ニコリなどの利用者も利用しやすいような計画が立てられれば、よりよいのではないかと考えております。具体的な整備内容については、今現在において設計中とのことですので、より有効な整備を強く望んでいただきたいと考えております。 安全に市民の方が利用できるように、強く要望していただきたいと思いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で、木内吉英議員の質問は終わりました。 これより木内吉英議員の質問に対する関連質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 木内議員の質問の中の中小企業への支援についてお伺いいたします。 先ほどの答弁の中で、周知について、商工会員の皆様には漏れはないのかなというふうに感じました。 ただ、個人事業主さんについては、なかなか広報とかホームページで、それで十分だとは思いますけれども、地区回覧みたいなものもひとつ考えていただければなというふうに思います。これは要望としてで結構ですので、ぜひ検討をお願いできればなというふうに思います。 あと、答弁の中で、小規模事業者応援給付金について、6月10日現在で、申請受理件数が511件、このうち454件の支給が完了というお話がありました。差の47件については、まだ未払いか不給付対象ということだとは思いますけれども、その内容についてお伺いをいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 申請件数と支給件数の差の57件のうち、支払いに向けて手続中のものが37件であります。そのほか、不交付となったものが20件でございまして、57件ということでございます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) すみません、引き算を間違えて、57件です。 なかなか今回の施策で、支給をされた事業者さんは大変喜んでいました。支給、不支給についての判断もなかなか難しい場合もあるのかなというふうに思いますが、申請書の書類を見ると、今回施策の趣旨目的として、市内で頑張る小規模事業者の皆さんを応援するためというふうにあります。迷った事例については、支給対象にしていただければなというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 この補助につきましては、議員おっしゃるとおり、多くの事業者の方々に給付するということで、これまでも交付要件に照らして適切に判断してきました。 引き続き、慎重かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) やっぱり最低限一定の基準は必要だとは思います。ただ、今回の事例は特別という事情なのかなというふうに思うんです。市内の事業者の皆さんが、金額もですけれども、この施策に感謝をしている方もいらっしゃいました。ぜひ、事業者の皆さんが前向きな気持ちになれるきっかけとしてほしい、そんなことをお願いします。 また引き続き、これに限らず支援という形の答弁がありましたので、注視をしていただいて、後押しをしっかりお願いをいたします。 以上で質問を終わります。 ○副議長(秋山祥司君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、木内吉英議員の質問に対する関連質問を終わります。--------------------------------------- △金井洋介君 ○副議長(秋山祥司君) 4番、金井洋介議員を紹介いたします。 金井洋介議員。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) ただいまご紹介いただきました4番議員、新生クラブの金井洋介でございます。 新型コロナウイルス感染症対策における緊急支援について、我々新生クラブでは、計3回の提言をさせていただきました。いち早く市民の声を聞き、さらに実情を調査し、実現力を重要視した内容であり、その幾つかは、本市のみならず、今では全国の多くの自治体が展開している事業もあります。 しかし、まだまだ様々なことを実現していかなくてはなりません。今回の質問も次への一歩です。 職員の皆さんにも、感染症の予防対策を講じながらの業務でありながら、特別定額給付金の迅速な処理と様々な支援策の展開につきまして、新生クラブ一同感謝しているところです。今後の展開に向けては、我々も最大の力添えをさせていただきたいと思います。 それでは、通告書に従い、順次質問させていただきます。 質問の第1に、水不足への対応について伺います。 現代社会では、水の安定的な供給を前提として、快適な生活や質の高いサービスが確保されています。水道が断水や減圧給水になると、食事の用意ができない、水洗トイレが使えないといった家庭生活や、火災発生時の消火栓の水量と水圧不足につながり、被害が拡大するなど、様々な影響を及ぼします。また、工業用水が不足すると、工場の操業短縮や停止につながり、さらに、農作物の不作が起こると、野菜価格の高騰などの問題が発生し、家計にも直接的な影響が生じることになります。 例年に比べて一段と暖かかった今年の冬、雪不足のため閉鎖するスキー場が相次いだことは、皆さんの記憶に新しいと思います。このことは観測数値にも表れ、防災科学研究所は、新潟県の山間部における雪ストックが、観測を始めた1990年以降最低であると公表しています。 初夏の水源となる雪解け水の減少と、新型コロナウイルス感染症予防のための手洗いの強化がもたらす水道水使用量の増加を想定すると、今後の天候次第では渇水が起こることも予測して、今のうちからその対応について備えることが求められます。また、新型コロナウイルスとの共生を想定すると、長期的な視点に立つ必要があるとも感じます。 そこで、水不足への対応として2点お聞きします。 先ず、水の管理に関することとして、渇水対策マニュアルの策定状況と、今後様々な数的データを活用した水の目標管理、ロードマップの作成についてのお考えを伺います。 2点目として、水不足に対応した火災時の水利の確保への対策について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 金井洋介議員の一般質問に対する答弁を行います。 水不足への対応についてお答えいたします。 先ず、水不足を想定した水の管理等についてであります。 現在、渇水対策マニュアルは策定しておりませんが、国の指針を基に地域の特性を考慮し、対応しております。 また、水の目標管理につきましても、各配水池等の正常な水位基準を定めており、日々、中央監視装置において、適正な管理に努めているところであります。 今後も、気象状況や、配水池等の水量の変化などを注視し、水不足に備えてまいります。 次に、火災時の水利の確保への対策についてであります。 消火栓、防火水槽のほか、プール、受水槽等の人工水利や河川、池などの自然水利を、火災現場の状況に応じて確保するとともに、耐震性貯水槽などの設置についても検討しております。 ○副議長(秋山祥司君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございました。 再質問にて、対応方法の確認をさせていただきます。 先ず、渇水が発生した場合の段階的対応について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) 渇水が発生または発生のおそれがある場合の対応についてであります。 先ず、第1段階としましては、配水池等の水位、水量などの状況や、気象状況を総合的に見極め、自主的節水の呼びかけを防災無線等を通じ行います。さらに状況が進んだ場合には、第2段階といたしまして、給配水系統の減圧をすることにより給水量を節減する、減圧給水の措置を取ります。第1、第2段階の措置によってもしのぎ得ず、やむを得ない場合につきましては、時間給水ということも考えられます。 いずれの対応にしましても、限られた水道水でありますので、市民の皆様に公平に給水することを基本に、市民生活への影響を最小限に抑えられるように努めてまいります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 大変よく分かりました。ありがとうございます。 次に、防災面にも関係することですが、渇水、災害などにより、応急給水が必要になったときの対応について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 市内には、応急給水拠点といたしまして位置づけられている配水池が、甘利、北東、穂坂地区といった地域ごとに5か所あります。この拠点での応急給水を行うとともに、病院や避難所等の緊急性の高いところから優先して、運搬給水などを実施してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) その際の救急水源の確保や、応急給水が必要になったときの指揮系統について、確認させていただければと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 指揮系統につきましては、災害時と同様に、市長を対策本部長といたしまして、上下水道課が主体となり、関係課、関係機関と連絡調整を図りながら、円滑な情報収集また情報発信を行い、迅速かつ適切な対応につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 詳しいご説明ありがとうございました。 渇水時においては、市民に及ぼす影響を極力緩和する措置のほか、限られた水道水を公平に給水することが求められます。また、簡易水道を利用している地域では、伏流水や地下水が重要な水源となることから、身近なダムとしての役割を果たしている水田を守っていくことも大切なことです。 水は命と例えられるほど貴重なことを誰もが知っています。しかし、そのことを我々は忘れがちです。時々振り返り、水を大切に思い感謝する気持ちが脈々と未来へと流れ、受け継がれていくことが重要です。広報活動もご検討ください。 それでは次に、火災時の水利の確保について再質問をさせていただきます。 消防水利は、常時貯水量が40トン以上、または取水可能水量が毎分1トン以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないと消防法で定められています。この根拠は、標準的な木造住宅の火災を延焼させないために必要な水量が大体40トンであり、消防ホース1本当たり毎分500リットルの放水を、2本で40分間続けると想定して導かれています。 このことから、住宅密集地に40トンの耐震型貯水槽を設置することは、非常に有効であると考えられます。ご答弁において、この耐震型貯水槽の設置に向けた状況の進展が見受けられることは、とてもうれしく思います。 そこで、現在の調査プロセスなど、進捗状況に関することについて伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 ここ近年、補助金を活用して設置を進めております県内自治体などの状況を見ますと、甲府市や身延町などは、定期的に計画的に設置を進めております。また、他市におきましても、県土の拡幅や延長の際に設置をしているという事例もありますので、様々そういったところを調査しているところでございます。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 私は消防団員として、多くの火災現場を経験してきました。時に大切な命を奪い、助かったとしても家族の大切な思い出の品や生きてきた証が焼失し、ぽっかりと意識や心が抜け落ちたかのような人を何人も見てきました。どんな言葉をかけたらいいのか、いまだに分かりません。少しでも残してあげたい大切なものがあります。そのために、耐震型貯水槽の設置を主として、早期に消防水利の確保について実現していただきますことをお願いします。 以上で、水不足の対応についての質問を終わり、2番目の質問に移ります。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 質問の第2として、コロナ共生時代の教育行政について伺います。 子どもたちからのなぜ、何のために勉強をするの。その問いに答えられる大人はどれほどいるのでしょうか。今までは、我々大人たちがそのなぜに答えられなくても、様々な実体験から子どもたちは学びの理解度を深め、自らのものにしていく手応えと、さらなる探求心、学ぶことの楽しさを感じてきたはずです。 しかし、今回の新型コロナウイルスによる影響のため、子どもたちにとってかけがえのない体験学習の機会が失われていきます。 百聞は一見にしかずということわざのとおり、私たちは言葉で何かを説明されるよりも、実際に見て、触れて、体験するほうがずっと理解しやすいものです。特に、小・中学生は五感を通じて物事を体験することによって、様々な概念を獲得していくかけがえのないときとなります。このため、感染症予防の観点と主要教科の授業時数確保のために減ってしまう、実技を伴う教科や体験学習の在り方について考えていくことは、我々の責務であると感じます。 そこで、先ず押さえておきたいことがあります。新型コロナウイルスの影響を受けた、また受け続ける子どもたちの学びの機会を、市教育委員会や各学校だけではなく、家庭や地域を含めたチーム韮崎として考え、相互協力の中、実現していかなければならないということです。 また、新学習指導要領には、社会に開かれた教育課程として掲げられ、市長も教育長も子どもたちは地域の宝と表現してきたように、学びの場を市民団体や商工会といった地域社会と、子どもたちが暮らす、もっと身近な地域へと広げることも大切です。このことは、希薄化しつつある地域の絆やつながりを考える上でも価値があります。 そして、地域で子どもたちを育むことは、大人が心の片隅に確かに抱いている感情であり、また子どもたちにとっても、地域社会の中で様々な年齢の人々と交流したり、共同作業や自然体験を豊富に積み重ねたりすることで、社会性や協働性に加え、郷土愛も育まれる、とても大切な機会となります。 今後の状況次第では、全ての子どもたちの学びを保障することを、学校と家庭だけで担うことがより一層難しくなる。そんな今だからこそ、子どもたちのために、地域住民の心意気による身近な地域で子どもたちを育み、子どもたちが育つことを目指し、行政と各地域が一歩踏み込んで真剣に考え、感染症予防を図りながらも、できることから実現させる力が求められます。 一人一人個性的な子どもたちの視点と実情に立ち、コロナ共生時代の教育について質問させていただきます。 先ず、新型コロナウイルスとうまく共生しながら、教育活動を展開していかなければならないことから、子どもたちと教職員の基礎疾患も把握した感染症予防対策や、感染者が出た場合の対応と再度の休校措置、そのときの学習についてなど、学校ごとの実情や地域の特色を踏まえつつ、様々なことを想定した韮崎モデルのガイドラインが必要になると考えます。このことについて伺います。 2点目として、今後、図工や家庭科、音楽の授業時数は減ることになります。さらに、主に自己と向き合い、相手の考え方を尊重する学びであるグループワークや、実社会とつながる機会も同様です。理科の植物観察や社会科見学、職場体験といった直接体験は、主に副読本やデジタルコンテンツを通して間接的に学ぶことが多くなります。 しかし本来、学校や自ら獲得した知識と、実際に五感で感じるリアルな体験がつながり、高揚感を覚える実社会の経験こそが、次への興味や意欲を育み、人を大きく成長させるものです。あいつ、ちっとも勉強していなかったのに、久しぶりに会ったら随分立派になっていて驚いたよ。このような会話はどの世代でもあり、誰もが一度は耳にしたことがあると思います。これは、紛れもなく、人は実社会で驚くほど成長することを、我々大人たちが認めている証です。 そこで、学校で学べないのなら、これまで以上に商工農といった地域社会に働きかけ、連携して体験型の学びのさらなる実現について、舵を取ることもすばらしい試みだと考えます。それができるまちが韮崎市です。地域社会と連携した体験型の学びの実現について伺います。 3点目として、私は臨時休校が延長された4月当初から、子どもたちが生活している身近な教育経験者らにご協力いただき、公民館といった地域施設を学びの場とした教育の展開について、ずっと考えてきました。その中でも、特に地区公民館や分館を活用した地域分散型の少人数制オンライン授業を、電子黒板を活用し展開することは現実的な手法であり、会話をした多くの保護者や子どもたちの賛同を得られています。 この手法では、特に家庭間のネット環境の格差を補うことが可能となります。公民館のWi-Fi環境の整備は望ましいところでありますが、LTEを活用することで対応できます。 また、今回の件で、学校は子どもたちが集まるからこそのよさ、学びが深まることを再確認したように思えます。ここから考えると、オンライン授業の真の効果は、友達の顔を見ることで安心感を得て、学習意欲を高める方法だと言えるのではないのでしょうか。 また、オンライン授業を展開しなくても、少人数でたとえ短時間でも集まることは、心身の健康によい効果をもたらすように感じます。感染予防対策のため物理的距離は離れても、心の距離は離さない、近づけていく取組となる、身近な地域人材や施設を学びの場とした教育の展開について伺います。 4点目として、登下校の安全対策についてお聞きします。 児童全員が徒歩で通う甘利小学校の児童の様子を見ていると、長期の休校措置による影響があることを感じます。特に、1、2年生の自由な行動は非常に心配でなりません。班から外れ、違う道から1人で帰ったり、車道を常に歩いたりすることは当たり前です。例年、保護者らによる学校からの付添いの様子が見られますが、今年は多くの地区でありません。 また、学年を問わず体力の低下も顕著であり、マスク着用の中、これからの暑くなる季節を迎え、熱中症対策も必要です。 これらを踏まえると、登下校時の見守り体制の実現は、子どもたちにとって安全と安心へとつながる効果のあることです。先日、ながら見守りのチラシが配布されましたが、実現に向けたここから先の展開こそがより重要です。ながら見守りの展開、熱中症対策と、例年の危険箇所調べが行われていない状況下での韮崎市通学路交通安全プログラムの今年度の進め方について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 金井洋介議員のコロナ共生時代の教育行政についてのご質問にお答えいたします。 始めに、感染状況に対応した韮崎モデルの構築についてであります。 今月5日に、文部科学省から出された新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインが、最新の知見に基づいたものであり、本市においてもこれに倣うべきと考えております。 本市独自のガイドラインにつきましては、必要なことはその都度、校長会で協議を行い、市内全校が統一した見解として保護者に通知しております。 続きまして、地域社会と連携した体験型の学びの実現についてであります。 体験型の学びの有効性につきましては十分認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からすると、リスクを可能な限り低減することが、学校運営を継続する上で最優先に取り組むべきことであると、ガイドラインにも示されております。学校で実施できない最大の理由は、感染のリスクから児童・生徒を守ることが必要だからです。 続きまして、身近な地域人材や施設を学びの場とした教育の展開についてであります。 公民館のような地域施設を学びの場とする教育展開につきましては、平時においては有効と考えますが、今後の臨時休業については、学校で感染者が発生した場合や、生活圏における蔓延状況を勘案して実施することから、休業期間中を活用しての取組としては、感染拡大防止の観点からリスクが大きいと考えます。 続きまして、登下校の安全対策についてであります。 ながら見守りにつきましては、スクールガードボランティアへの参加協力と併せて、組回覧のほかホームページへ掲載し、地域の皆様にお願いしたところであります。 また、本年度の通学路安全プログラムにつきましては、各校での危険箇所の把握、関係機関による推進会議及び合同点検を、例年より1か月程度時期を遅らせて実施いたします。 引き続き、学校、家庭、地域住民と連携を図り、児童・生徒への安全確保に努めてまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございました。 何はともあれ、ようやく入学式を終え、制限はありますけれども通常学校が始まり、本当によかったなと思います。関係者の皆さんに感謝申し上げます。 それでは再質問させていただきますが、先ずは感染症対策に関することについてお聞きしていきます。 始めに、ご答弁でも示された最新の国からのガイドラインによると、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言などを踏まえ、学校における新型コロナウイルス感染症への対応を検討する上では、感染状況の段階に応じて行うことが適切であると示されています。 本市の現在の感染状況の段階についての見解をお願いします。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 県教育委員会からは、文部科学省から先月22日に出された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に沿った対応が示されています。マニュアルには、感染状況による3つの段階が示されていますが、先月29日に、本県の地域感染レベルは2という見解を県教育委員会が出しておりますので、本市もそれに倣って、現在感染レベル2であると捉えております。 なお、感染レベル2とは、感染の拡大に注意を要する地域や、感染経路が不明な感染者が、過去に一定程度存在していたことなどによる、当面の間注意を要する地域とされております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 次に、感染状況の段階に応じて行うことの意味を、どのように捉えているのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 感染状況に応じた策を立て、実行していくことは、最も重要なことだと考えております。 現在、学校で行われている感染対策につきましては、年度末から年度初めにかかる長い臨時休業を経ての学校再開でありましたので、対策の一つ一つを慎重かつ確実に進める必要があったことを申し添えておきます。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 次に、子どもたちと教職員の基礎疾患の把握状況について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 子どもたちの基礎疾患につきましては、昨年度までの健康診断及び年度当初に保護者に記入をお願いする保健調査票により確認できております。教職員につきましても、毎年行う健康診断や採用時の診断により、把握しております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 次に、登校時や学校生活時に発熱が起こったとか、児童・生徒の体調不良が認められた場合、またそのときに保護者と連絡がつかなかった場合の対応について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 他の児童・生徒と接触しないよう、教室や保健室ではなく別室で待機することとしております。もちろん教職員が付き添います。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 次に、学校を運営している以上は、どこかで感染者が出てしまっても仕方がないなという優しく受け入れる感覚を持っていてほしいのです。 しかし、注意しなくてはならないことは、かかってしまったことを悪とする伝染です。休校中のテレビで繰り返し報道された、患者への偏見をさんざん見てきた子どもたちの不安は、いまだ強く残っています。家庭でケアできない子もいる中では、学校の教えが大切になります。 そこで、学校で子どもたちに、コロナにかかることをどのように教えているのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 学校では、感染のリスクをゼロにすることはできませんが、可能な限りに低減することを目標に、感染防止策を講じております。 コロナウイルス感染症につきましては、この感染症自体の適切な知識の理解とともに、誰にでも感染の可能性があること、感染者やその家族への偏見や差別につながるような行為は断じて許されないものであることを、日頃の学校生活の中で継続して指導していくことが大切であると考え、学校に指示をしております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ここまでのご答弁ありがとうございます。現在地についてよく理解できました。 基礎疾患を持つ人をはじめ、症状が重篤とならないように気を配ることについて、年数回確認するなど、これからもよろしくお願いします。 あと、基礎疾患があることが一目で分かるようなバッジのようなものがあればいいかなと思いますので、市のほうでもまた検討をしてください。 さらに、山梨県では、全ての市町村に学校等欠席者感染症情報システムがあることは、非常によい状況であると私は思います。感染者情報が共有され、感染の拡大を防ぐための先手を打つことができるこのシステムの有効活用も、継続していただければと思います。 韮崎モデルについては、これからも各学校の校長先生らによる様々な会議の場で出された課題や意見、その対応策、その理由といった内容を残していただくことで、自然と構築されていくものと考えます。 そして何よりも、子どもたちのコロナに対する向き合い方、心の不安に、学校だけではなく、子ども同士や大人もみんなで乗り越えられるような環境づくりについて、これからも一緒に考えていただければと思います。 それでは次の質問からは、コロナに影響を受けた学習方針や学校授業についてお聞きしていきます。 始めに、短縮となった夏休みの学習方針について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 本年度は授業時数確保が必要であるために、ご承知のとおり、夏休みは短くなります。7月末までの登校による児童・生徒の負担を考慮し、課題は必要最小限にとどめたいと考えております。図書館を使った調べ学習など、児童・生徒が興味を持って取り組めるものにつきましては、例年どおりに取り上げてまいります。 なお、夏休み中のフォローアップ授業は、児童や教職員への負担を考慮し、今年度は中止といたしました。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 図書館を使った調べ学習の展開については、他市がちゅうちょしている中、非常にうれしいことです。市内の司書の皆さんの難局を越えていく力と、それを受け止めた市教育委員会に感謝いたします。 一方、フォローアップ授業は児童の参加率も高く、保護者からの評価も高いものなので、地域公民館と地域人材を活用できるような安全面の条件が整いましたら、展開について再度お考えいただければと思います。そのときに、各町の中央公民館のWi-Fi環境が整っていれば、サテライト教室としての活用方法も見えてきますので、現在延長が検討されている国の公衆無線LAN環境整備支援事業、こちら補助率2分の1の動向を注視し、活用に向けて準備を進めていただきたいと思います。 また、各地区公民館においても、防災だけではなく生涯学習の場などで非常に役に立つWi-Fiの整備が進むように、各区に呼びかけてみることも、これからの時代には必要かもしれません。学び合う子どもだけのものではなく、大人になっても自分を変えるためにずっとずっと続けていく大切なものなので、ご検討ください。 それでは質問を続けます。 新たな業務となった学校施設の消毒を、地域の力を活用したらいかがでしょうか。お伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 消毒などの感染症対策と、子どもたちの健やかな学びの保障を両立し、学校教育ならではの学びを最大限進めていくことが、喫緊の課題であると認識しております。 このため、教員が授業に注力できるよう、教室内の換気や消毒などの環境づくりの補助を行うスクールサポートスタッフの配置について、国の第2次補正予算の活用を視野に、地域にお住まいの学校運営に熱心な方の確保に向け、学校と準備を進めております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) そちらが実現されると、教職員の負担の軽減になったり、副産物として、下校時の見守りにもつながってくることが考えられます。身近な地域と学校とのつながりが密になっていく、よい効果をもたらしてくれるはずです。 また、ご答弁でもありましたが、国では第2次補正予算で、学校長が感染症対策や学習保障のために柔軟に活用できる経費を新設しましたので、市教育委員会としても学校の申請に係るサポートをよろしくお願いします。 次に、授業参観や学校開放日の開催も悩ましいところだと思います。 そこで、保護者が学校に行く楽しみの一つである、教室や廊下に飾られた作品を、ICT支援員らの協力の下にウェブ上に公開して、ウェブ美術館のようにご観覧いただいたらいかがでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 このたび、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休館となっておりました韮崎大村美術館では、企画展の作品について、学芸員が動画を通じて紹介するおうち美術館の取組を行っております。 議員ご提案の校内掲出の児童・生徒の作品につきましては、この取組を参考にしながら、各校のホームページ上での限定公開など、手法について学校と検討してまいります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 作品の観覧については、実現をよろしくお願いします。 あと、やはり授業を受けている様子も、スマホなどで見ることができたらいいなと思います。健康な我々は見落としがちですが、病気で休まれている方や入院されている状況の保護者も確かにいらっしゃいますので、コロナの影響により進んだオンラインの知識を生かし、様々な事情を抱えている方の喜びを生み出していくこともお願いさせてください。 次に、コロナの影響による学びの保障として、国のGIGAスクール構想の前倒しが行われます。パソコンなど、1人1台のICT端末配備が完了した際の保管場所や、長期にわたってのしかかる大量のデバイス、インフラ維持、管理、更新コストについて、私はすごく心配です。その点の論議は交わされているかお伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 大容量高速ネットワーク環境整備と併せまして、1人1台端末の充電機能を備えた電源キャビネットの配備を予定しております。端末の利用場面を想定し、オープンスペースなど各校の実情に応じた最適な保管場所を、今後検討することとしております。 また、今回の整備は、県が県内自治体を一括して取りまとめ入札を実施する、5年間リース契約による低廉な価格の端末機器が基本となります。具体的な試算は行っておりませんが、従来の様々なソフトが標準で搭載されている機器に係る配備、維持、管理、更新コストを比べますと、トータル的にはコストが削減されるものと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 今回、3人に2台分のデバイス措置となり、今までも継続している3人に1台の施策とのすり合わせや、いずれ来る同時大量更新についても考えていただければと思います。 それではここからは、コロナのために失われていく社会科見学や職場体験といった体験型の学びの機会について質問をしていきます。 先ず、先生方も何とかして体験の機会をと思っていることは承知しています。 そこで私は、学校で打開策が見つからないときも、民間企業なら違う角度からヒントを与えてくれるはずだし、その可能性をなくすことは、体験型の学びの機会を望んでいる子どもたちのためにはならないと感じます。民間企業はこんなことができるんだといった、驚きを伴う感動を皆さんに提供し、参考にできるほどの感染症予防対策を講じながら、授業を展開してくれると信じています。このような視点はなかったのかどうか伺います。
    ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 今年度の職場体験につきましては、受け入れてくださっている企業の側からも中止の申出があったと聞いております。体験の機会は重要であると考えていますが、今年度に限っては、副読本やウェブ教材等を活用して実施することなどを重点的に行っていくことになります。 臨時休業中に、各校が教務主任を中心に、教育課程組替えの作業を行い、再開後の教育活動を今実践しているところであります。再編した教育課程外のことに取り組む余裕がないのが現状でありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 職場体験で受入れができなかった理由、ほかにもありまして、コロナのために仕事量が落ちてしまって、ふだんどおりの様子を生徒たちに見てもらえる状況にはないという、そういう企業も多かったと聞いております。 ただ、河原部社が7月9日に西中学校、16日に東中学校で韮崎しごと展を開催し、市内事業者らを講師に迎え、グループトークなどを通じて、職業観と人生観を深める機会がありますので、私自身も生徒たちのなぜに答えていきたいと考えています。 そして、先生方の体験型の学習をさせてあげたいという思いが届いています。我々も、その思いを先生方の代わりに子どもたちに伝えられる言葉を持つべき立場だと思います。 次に、子どもたちが学校、塾、オンラインの中だけでの勉強を続け、体験や実社会との関りを失った場合のデメリットをどのように捉えていますか。お伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 体験は、子どもたちの成長を促す大切な要素であります。感染予防対策のために、少々窮屈になっている毎日の学校生活の中でも、工夫した体験を行うことはできると考えております。 また、実社会とのつながりも同様です。本年度は制限がありますが、学校生活や家庭生活の中で、社会とつながりながら成長していくことは重要なことだと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 人は、体験により成長していくことを冒頭述べました。体験活動は、子どもたちが自らの興味と関心や、自らの考えに基づいて自主的に行っていくという点で、特に大きな意義を持っています。 そこで、本来全ての学びの入り口となる興味や関心を育むためにも、なぜ、どうしてといった投げかけに対し、押しつけではなく真剣に、気長に答えられる大人が必要になります。例えばそれが、登下校中に会う近所の人だったり、近所でお店をしている人だったりしたらすてきなことだと思いますが、皆さんはどのように感じますか。感染からの安全が保障される世の中になったら、こんな景色を見るために取り組んでいきたいと思います。 ほかには、感染予防対策のために、少々窮屈になっている毎日の学校生活の中でも工夫されていることは承知していますので、この機会にしっかりと、学ぶ意義についても理解を深められる時間があればいいなと感じます。 例えば、グローバル化なんてまさにそうであり、単に英語を話せればいいのかというわけではありません。当たり前ですが、外国の人は日本への興味や気になることを知りたがります。そのなぜに答えられるだけの教養を併せ持ち、自分の言葉で表現できるようになるのが、真のグローバル化の姿です。 元号、令和の言葉の引用書である万葉集は、どの時代のどういう人が読んだものなのか、答えられる人がどれだけいるでしょうか。そもそも、日本にしかない元号とは何でしょうか。いかに自国の文化、歴史、芸術について、自分にあまり語れるものがないことに気づきませんか。これは、詰め込み型の学習を繰り返したための結果でもあると言われることがあります。 一方、ラーニングピラミッドというものがあります。ここでは、学習方法ごとの平均学習定着率の違いが示されています。効率よく学習したいなら、やみくもに丸暗記するのではなく、能動的、実践的な方法を積極的に取り入れるのが有効です。 ラーニングピラミッドを見ると、単に講義を受けているだけでは、学習定着率が5%と低く、覚えたことをほかの人に教えると、学習定着率が90%になります。つまり、学習を受ける者にとって、受動的な環境ではなく能動的になる環境が効果的だと示しています。これらの調査結果を踏まえた新たな教育スタイルについても考える価値はありそうです。 さて、臨時休校中から今日まで子どもたちの様子を見ていると、ずっと前から変わらない姿がそこにはあります。友達とずっとくっついて歩いたり、じゃれ合ったり、とても楽しそうで、うれしくなります。子どもの本来あるべき姿を、いつものように見せてくれています。 しかし、心配なのは、それを見た大人たちによる、密だ、おかしいぞといった圧力を学校にかけることです。近年、こういった大人の批判や世論の流れが、教育行政や学校の在り方を間違いなく委縮させています。ここからさらに、教育行政が子どもではなく大人の批判を避けることに進んでいけば、子どもたちはなお窮屈になってしまいます。実情を踏まえ、論議なく批判を避け、コロナだからといって何でもかんでも簡単にやらない方向で片づけてしまったら、子どもたちの立場でその思いを守る人がいなくなります。 私は、子どもたちが好きな鬼滅の刃の話でもしながら、もっと子どもたちと楽しい会話を重ね、次こそは、少しでも子どもたちのためになるような提案を届けられるように挑み続けていきたいと思います。 そして、本当は皆さんの心だって揺れ動いていたり、意見の違う自分自身と向き合っているのではないでしょうか。そういうふうに私は感じます。私がそうだからです。今回のやりとりを、当事者である子どもたちにも聞いてもらいたいです。そして、真剣に考えている大人たちを見て、これから強く進む一端になればうれしく思います。 また、堀川教育長は、長く充実した教員生活において、体験学習による子どもたちの驚くべき成長を目の前で感じてきたと思います。北東小学校の6年生の担任だったとき、「小林正典 命をみつめて 難民、マザー・テレサ、地雷」展を通じた世界の人々との共生のために、先ず世界の現実を知り、時間をかけて考えてみようという取組も、思い出の一つとしてあるはずです。 体験学習の大切さと、地域といった実社会のつながりのよさを、私以上にその経験を持って認識している堀川教育長に、最後にお聞かせいただきたいことがあります。 子どもたちの代弁とともに、本当は子どもたちに様々な、いろいろな経験を、体験をしてもらいたい、させてあげたい、そして強くたくましく、優しく幸せに成長してほしいと願う堀川教育長や、佐藤課長をはじめとする教育に携わる皆さんの宿した思いの代弁を、私は少しでもできたでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 体験学習とか体験を伴う学習が、子どもたちの成長に非常に大切であるということは、私たちは本当に重々承知しております。そして今、窮屈な学校生活の中でも、先生方は授業の一つ一つを楽しく子どもたちが学べるように、ただ知識だけ、理解だけを学ぶのではなく、違った方面から学べるようにという授業の工夫もしております。 今回のこのことにつきましては、こういう今コロナ感染予防という大きなしなくてはならないことがありますので、それに沿って行っていくということでご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) どうもありがとうございました。 今回は、新型コロナウイルスと共生することを想定し、未来を考えてみましたが、こんなときに不思議な縁でしょうか、1963年の今日は、坂本九の上を向いて歩こうが、アメリカのビルボード誌においてシングル週間1位を獲得した日です。これからもみんなで今を見つめ、市民の声に寄り添いながら、星のように散りばめられた可能性を集め、幾星霜をきらめく未来を見上げていきたいものです。コロナに負けず、みんなで乗り越えていきましょう。 質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で、金井洋介議員の質問は終わりました。 これより金井洋介議員の質問に対する関連質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 金井議員の関連質問です。 先ほどのご答弁で、長い臨時休業を経て、学校再開を慎重に進めてきたとのことですが、学校再開時の児童・生徒たちの様子はどうであったのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 長期にわたる臨時休業でしたので、生活リズムを崩す児童・生徒が多くいるのではないかと非常に心配しておりましたが、学校再開直前の分散登校には、ほとんどの児童・生徒が元気に登校いたしました。その笑顔から、どの子も学校再開を待ちわびていたことが伝わってきたそうです。当たり前のことだった学校生活を再認識し、友達や先生方と一緒に学ぶことができることの楽しさを実感したのだと思います。 まだまだ制約のある学校生活ですが、児童・生徒の状態を注意深く観察しながら、一人一人を大切にした教育活動を充実させていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。 また、先ほどのご答弁の中で、学校施設の消毒などの感染症対策のため、地域の人材を活用し、スクールサポートスタッフの配置について準備を進めているとのことですが、消毒液や非接触型体温計などの感染症対策に欠かせない物品等の整備も、併せて進める必要があるのではないかと思います。この物品体制の整備の予定についてお伺いたいします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 学校で、特に感染症対策への関わりのある養護教諭や栄養職員からの要望の聴取を行い、各校で共通するアルコール消毒液などの保健衛生用品のほか、各校の実情に応じた物品等について、国の第2次補正予算を活用した整備の準備を進めているところであります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) どうもありがとうございました。教育課のほうは以上です。 もう1点、水不足の対応について、1点だけ質問させていただきます。 新府土地改良区の1号井戸、以前は県の所有から、現在は市の管理になっております。現在、何らかの原因で水量が減り、河川の水を給水車でくみ上げ、運んでいる状況であります。桃のせん孔病などの消毒に欠かせない時期でもあり、対応が急務であります。本市の見解を伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 新府土地改良区の水の確保に苦慮しているという情報は、市及び県のほうにも届いております。 状況はと申しますと、土地改良区のほうで、井戸のポンプは取り替えたそうです。しかしながら、施設、設備等には問題がない中で水不足が生じているということで、どうも井戸の水位が低下しているのが原因というふうに見ております。 このような状況ですと、消毒の最盛期と水を使うこの時期ですが、やはり利用者同士で水の調整をしていただくということになりますので、当面の間は土地改良区内で調整をしていただきたいと思います。 しかしながら、それと同時に、この水位の低下が一過性なのか、あるいは自動的に継続するものなのかを、その水位を見ていただき、その状況によっては、土地改良区、市、県で協議をする中で調整をすることになると思います。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 3者共同で対応していただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、金井洋介議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時50分といたします。                              (午後2時32分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) 一般質問を続行いたします。                              (午後2時50分)--------------------------------------- △功刀正広君 ○副議長(秋山祥司君) 2番、功刀正広議員を紹介いたします。 功刀正広議員。     (2番 功刀正広君 登壇) ◆2番(功刀正広君) ただいまご紹介いただきました2番議員、新生クラブの功刀正広です。 令和2年第2回定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました同僚議員並びに関係各位に対しまして、感謝を申し上げます。 それでは、通告書に従いまして順次質問をしてまいります。できるだけ要点を絞って簡潔に質問していきますので、よろしくお願いいたします。 第1の質問は、新型コロナウイルス感染症の対策についてです。 ここまで新型コロナウイルスについて多くの質問がありました。私はこの問題について3つの質問をします。 先ず始めに、感染患者の受入れ施設についてです。山梨県は4月23日に北杜市の宿泊施設で、新型コロナウイルスに感染した軽症者を受入れることを発表しました。そして、5月1日に県内で初めて感染患者1名を受け入れたと発表がありました。4月上旬に、県から宿泊施設に感染者受入れ要請があり、この宿泊施設でも何とか力になりたいという思いで受入れを決めたということで、勇気あるすばらしい決断をしていただいたと思います。感染患者の受入れに対し、風評被害などで近隣住民に迷惑をかけることを懸念したそうですが、「行政の人たちが問題を解決してくれた」とのことです。この宿泊施設は、北杜市の中でも本市にとても近い場所にあります。市民が安心して生活できるよう、風評被害が起きぬようにしなければなりません。 そこで、感染患者の受入れ施設について、風評被害を防ぐためにどのような対策が取られたのか、また、県から十分な説明が本市にされたのかを伺います。 次に、感染拡大防止策についての質問です。 県内の新型コロナウイルスの感染も小康状態に入りました。自粛要請も段階的に解除されていく状況にあります。他県の状況を見ると、自粛解除に伴い、感染者が増加する傾向も見られます。しかしながら、新たな生活様式を確立することに努め、日常生活を取り戻していかなければなりません。 そこで、本市では、多数の人が集まる場所、病院、学校、市役所などの公共施設において、どのような感染拡大の防止策が取られているのか伺います。 3つ目の質問は、武田の里にらさき花火大会の中止についてです。 花火大会のイベントには多くの人が集まることを考えると、新型コロナウイルスの感染拡大の危険が予想されるため、従来どおりの花火大会を開催することは困難な状況であります。しかし、花火大会とともに行われる武田陣没将士供養会は、武田信義公以来、武田家に仕えた累代陣没将士の精霊を供養するために行っている供養会であり、新型コロナウイルス感染に配慮しながら、どのような方法で実施できるか、願成寺の住職と関係者に相談しながら執り行われる方向で検討していると聞いています。 今月の1日には、新型コロナウイルスの終息を願い、全国一斉悪疫退散「Cheer up!花火」プロジェクトが行われました。突然の花火の打ち上げに、多くの市民に希望と元気をいただきました。このように、花火には人々の心を癒やし勇気づける力があります。武田の里にらさきの花火は、精霊の鎮魂を祈る意味も込められています。例年のように盛大な花火大会を実施することはもちろんできませんが、様々な問題を解決する中で、武田陣没将士の精霊の鎮魂を祈りながら、市民に将来の希望と勇気を与えることができるような花火を計画できないものでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 功刀正広議員の一般質問に対する答弁を行います。 新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。 始めに、感染患者の受入れ施設についてであります。 本市におきましては、北杜市の宿泊施設だけでなく、風評被害が医療従事者など関係者全体に関わることを踏まえ、インターネットなどでの不確実な情報の拡散をしないよう、ホームページや各戸回覧等での呼びかけを行ったところであります。 また、県においては、早期の施設確保を優先したことで、事前の協議はありませんでしたが、受入れ施設の決定については報告がありました。 続きまして、公共施設における感染拡大防止策につきましては、新しい生活様式の実践例や、県が示す施設の種類ごとの取組例に沿って対策を講じております。 また、県の感染拡大予防ガイドラインの作成基準の対象となる施設につきましては、個々に作成し、適正な管理運営に努めております。 続きまして、武田の里にらさき花火大会につきましては、多くの来場者が想定される会場において、感染防止策を完全に実施することは困難であるため、残念ながら中止といたしました。新型コロナウイルス感染症の終息と、明年度には盛大に開催できることを願うものであります。 なお、武田陣没将士供養会につきましては、規模を縮小して、関係者のみで執り行うこととしております。 ○副議長(秋山祥司君) これより、功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 先ず、感染患者の受入れ施設についてです。 県から宿泊施設に感染患者の受入れ要請があった時点で、北杜市には県からの説明と協力要請があったそうです。先ほど、市長の答弁では、県からは事前の協議はありませんでしたが、受入れ施設の決定については報告がありましたとのことですが、それでは、県からの報告はいつあったのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 県からの報告につきましては、本年4月23日に報告がございました。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 4月23日に県から報告があったということですけれども、4月23日、県は受入れを発表しています。その発表の後、報告をもらったということでよろしいでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 県が記者会見発表する前に報告がありました。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) その報告の中で、感染患者受入れの体制や施設の運営状況などの説明はあったのか、お伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 施設の上層階に感染者用の個室を確保し、低層階には看護師などの従事者4人を24時間体制で配置、また必要により医師が診察等を行うということでございます。また、感染者と従事者が接触することのないよう、動線を確保するなどとのご説明がございました。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 感染者の感染拡大をしないように配慮されているという説明があったということです。 私もこの件について、県のほうに問合せをさせていただきました。感染が外へ出ないような配慮をしているということでしたけれども、その中で1つ心配事がありまして、そのことも聞いてみたわけですけれども、新型コロナウイルスの第2波、第3波がやってきたときに、宿泊施設に多くの軽症者を受入れることが予想されます。その場合、感染患者を受入れる宿泊施設から、排出される生活用水や汚水に新型コロナウイルスが存在し、下流の本市に流れ込み、感染が起こってしまうのではと心配する市民もいます。そのことについての安全性をお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 新型コロナウイルスに特化した水質検査方法が確立されていない中にありまして、類似の性質を持つ他のコロナウイルスが、表流水や地下水に存在した事例がないといったような内容など、国の知見に基づいて決定、判断をしたものだということで伺っております。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 国の判断によるものだということですけれども、その判断の基になったもの、それが今月4月、環境省より各都道府県に対し、「新型コロナウイルス感染症に係る知見の提供について」という情報提供がありました。宿泊施設に感染者受入れに当たり、県衛生薬務課では、この文章を基に各施設の排水は安全であると判断したとのことです。しかし、内容を見ると、下水処理の過程でのウイルス失活についての項目では、8時間程度の対応時間を要する一般的な下水処理の過程で、十分失活できることが可能であると考えられる。また、塩素処理の効果についての項目では、生物処理後に塩素処理を行い、大腸菌を十分低減することで感染リスクを相当低減することが可能と考えられるとしています。しかし、これはいずれもSARSコロナウイルスの知見であり、新型コロナウイルスを用いてはまだ研究中であります。そのことについて本市の見解を伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 先ほどの答弁とちょっと重なってしまうのですが、新型コロナウイルスに特化した水質検査方法が確立されていない状況下の中では、この国の示す知見により県が対応したというところのほかにはございません。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 今のところ、国の知見、それから県の裁量に任せるしかないということですけれども、そこで、東京都では下水中の新型コロナウイルスの調査も始まっているようです。 そこで、今後、軽症者の感染者を受け入れることになった場合、県において、宿泊施設の排水の新型コロナウイルスの調査を実施するよう要請することも必要ではないかと思います。本市の見解を伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 水質検査方法が確立されれば、県においても検査体制の整備が想定されます。今後の状況にもよるところは多いんですが、必要により対応したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 今後次第ということもあるようですけれども、ぜひ、市民の安全を第一に考える中で、県との連携を強化しながら、今後の対応に当たっていただくことをお願いいたしまして、次の再質問に移ります。 それでは、感染拡大防止策について再質問をさせていただきます。 先ほどは、ウイルスを外部に出さないようにすることについて考えました。ここでは、ウイルスを入れないということについて考えてみたいと思います。 新型コロナウイルス感染者が施設内に入ったということが判明した場合、今までの事例を見ると、その施設は業者による消毒作業が行われ、数日間の閉鎖を余儀なくされる状況にあります。感染者を施設内に入れない対応では、市立病院において徹底した対応が取られています。病院入り口で、来訪者全員に行動履歴や現在の体調、そして家族の体調に至るまで聞き取り調査を行い、非接触型体温計による検温、さらには手の消毒の実施と、職員数人でその業務を確実に行っています。 それでは、学校では感染者を校内に入れないために、具体的にどのような対応がされているのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 児童・生徒につきましては、毎朝検温をし、健康状態とともにチェック表に記入し、そして登校します。玄関で点検を行い、手洗いをして教室に入ることを継続し、体調不良の児童・生徒が教室内にいないことを徹底しております。教職員についても同様であります。 保護者や外部の方については、教室に入ることは避けていただき、マスク着用で、基本的には玄関での対応としております。 また、各校の玄関には、感染予防のため、外部の方の校舎内への立入りをご遠慮いただく旨の表示をしております。 また、PTA等の会議も今のところ中止や延期としておりましたけれども、必要な会議につきましては、体調のよくない方、それから風邪の症状がある方は出席を見合せていただくことなどを通知等に明記し、手指の消毒をし、密を避け、換気を行い、マスク着用で、必要に応じては健康チェック等を行いながら、短時間で開催するようにしております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) ありがとうございます。 先日も10代の学生が感染したという感染例が伝えられました。学校において感染が広がるという心配も非常に現実ありますけれども、本市においては十分な注意をされているということがよく分かります。 それでは、病院、学校以外、市役所なんかのその他公共施設では、感染者を入れないためにどのような対策をされているのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 先ず、市役所、またニコリなどでは、施設入り口におきまして、発熱や体調不良といった自覚症状のある方の施設への立入りをご遠慮していただく旨の表示をしております。また、文化ホールでは同様の対応のほかに、イベントなどの開催に当たりましては、主催者に対して、来場者への検温実施などの対応をお願いするものであります。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 病院、それから学校、そういったところは注意を十分払っていますけれども、市役所とかほかの文化ホールとか、公共施設多くの人が出入りするところになると、やはり掲示で注意を促すほかないのかなといった今のところの対応ですけれども、私も注意深く今日、市役所に入ってくるときに、玄関のところで掲示物のほうを読ませていただきました。その中に、発熱のある方、それからせきのある方、そういった方も入館はお断りしていますという指摘がありました。ただ、出入りのほうの様子も見ていましたけれども、その掲示をしっかりと読まれている方というのは、なかなかおらなかったなというふうに見受けられました。 先日、私、甲府市内のホテルにお伺いいたしました。玄関を入ると、すぐに三脚に据えられたカメラらしきものが目に飛び込んできました。ホテルの方に聞いてみると、サーマルカメラという体温を測定できるカメラで、新型コロナウイルスの対策に設置したものだと教えてくれました。さらに詳しくこのサーマルカメラについて調べてみると、多くの来訪者から速やかに発熱者を感知することができ、施設の安全性の向上につながることが分かりました。 他県では、自治体庁舎へのサーマルカメラの設置が行われています。また、児童・生徒の安全確保のために、小・中学校にサーマルカメラを設置する自治体も出てきています。さらには、災害発生時の避難所などでも活用も考慮し、固定式ではなく可動式タイプの導入も見られます。 市立病院と教育課には既にサーマルカメラについての資料をお渡しし、カメラ導入についての検討をお願いしたところであります。本市のサーマルカメラ導入についての見解を伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 非接触式の体温測定器であることから、測定温度の誤差、あるいは測定の時間などそういったものも含みまして、今、検討をしている最中でございます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 現在、検討をしていただいているという状況であるようです。ただ、そこには、機械ですので誤差が発生したり、測定時間という機械的な問題もあるようですので、十分研究・検討をした中で導入のほうをしていただけたらと思います。 それでは、次の質問に移ります。     (2番 功刀正広君 登壇) ◆2番(功刀正広君) それでは、第2の質問として、本市の農業施策についてお伺いします。 6月も中旬になり、お田植もほとんどが終えようとしています。本市は「水郷にらさき」と例えられるほど水稲栽培が盛んに行われてきました。本市に占める水田の面積も多く、水田は美しい景観形成に大きく貢献しています。また、水田は大量の水をたたえることからダムの役目も果たし、水害の被害を軽減するなど、防災においても貢献を果たしています。 今、農業従事者の高齢化や後継者不足が大きな問題となっています。10年後の将来を考えたとき、本市の水田は耕作放棄地が広がり、美しい景観は失われしまうことが危惧されています。このような農業の問題を解決すべく、これまでも様々な農業施策が行われてきました。県営中山間整備事業、中山間地域等直接支払制度、多面的機能交付金、農地中間管理機構による担い手不足解消や農地の集積、また、農業委員会においては、農業推進委員の新設などの様々な農業施策が実施されてきました。しかしながら、現状は非常に厳しい状況にあります。高齢化による担い手不足はますます深刻になっています。多くの制度がありながら、農業の問題、課題がなかなか解消されない現状から、今やらなければならないことは、今やらなければならないことを把握し、分析することによって、今ある制度を最大限に活用できるように努めることが大事であると思いますが、本市では今後、農業施策についてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 本市における農業施策についてお答えいたします。 農業の現状につきましては、高齢化及び新規参入者が少ないことによる担い手不足や、遊休農地の増加などの問題に直面しております。本市では、これまでも県及びJA梨北などの関係機関と協力し、新規就農者に関する情報共有をはじめ、農業大学校の研修生を地域へ誘導するとともに、次世代人材投資事業による経営支援や、地域の耕作条件を熟知した地元集落営農組織の活動強化に対する支援を行うなど、担い手の確保、育成に努めております。 また、農業委員会と連携した相談体制の充実と、中間管理機構を通した農地整備や用地の確保などの支援も引き続き行ってまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより、功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 答弁ありがとうございました。 それでは、農業施策についての再質問をさせていただきます。 先日のことです。田んぼで近所のおじさんとこんな話をしました。「あそこの田んぼをやっているのは誰だい、見たことねえけんど」「あの田んぼは、今年から隣町のAさんがやることになったようですよ」「ほうけぇ、昔は田んぼの所有者が耕作していたから誰の田んぼか分かったけれども、今じゃ毎年耕作者が変わるから、誰の田んぼかいっさら分からんじゃんね」という会話が取り交わされました。私の地域の田んぼの耕作状況を見ると、高齢化が進み、田植えと稲刈り作業は農協に頼んだり、人に頼んだりすることが多くなってきました。また、高齢に伴い、離農し、耕作全てを人に頼む方も非常に多くなってきています。そのため、定年を迎え、再雇用先があるにもかかわらず、多くの面積の耕作を託されるという状況になってきています。また、次世代の農業を担う後継者は少なく、今、田んぼを耕作している方が最後の世代となるかもしれません。 しかし、私たちの地域は中山間地に位置し、田んぼも変形し、1枚で10アールある田んぼは珍しいくらいです。平成26年から農地の集積を進めるため、農地中間管理機構の制度が始まりましたが、利用されている方は私の周りにはほとんどいません。農地を貸したい場合、農地中間管理機構を利用すれば様々なメリットがあります。にもかかかわらず、ほとんどの場合、個人での貸し借りになっている状況です。農地中間管理機構の申込み窓口となっている本市では、利用が進まない原因をどのように捉えているのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えします。 農地中間管理機構を通しての貸し借りにつきましては、個人間の貸し借りに比べて書類作成の手間や、また利用権設定までの時間がかかる、また、面識のない方と貸し借りが抵抗を感じるなどということが考えられます。また、農地中間管理機構の制度について、その内容やメリットをまだ知らない方も多いんではないかというふうに思われます。 今後、利用していただけるよう、制度の内容や手続について丁寧なアドバイスに努めてまいりたいと考えます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) ありがとうございます。 これから、農地の集積、それから効率化といったものを考えていかないとならない時代に入っていきます。もう既に入っていると思います。 仮にというか、これはもう私の希望もあるんですけれども、私は3反5畝の田んぼ合計10枚をあちこちに所有しています。この田んぼを貸したいと思った場合、農地中間管理機構は利用することができるのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 農地中間管理機構の利用はできるかとの質問でありますけれども、貸手側に面積要件はございませんので、農地中間管理機構を利用することは可能であります。しかし、この場合は農地を借りたいという人がいないと貸し借りが成立しませんので、借手がいない場合については、農地中間管理機構を通しての貸し借りができないと。先ほどの質問にもございましたけれども、市内の現状、農地中間管理機構を使う方々については、貸す側が非常に多くて、借りる側が非常に少ないというような状況がございますので、そういった点も中間管理機構を通しての貸し借りが進まない原因の一因ではないかというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 単純に貸したいと思っても、なかなか借手がいないというような問題もあるようです。貸手の面積要件はないということでしたけれども、農地中間管理機構を利用するには審査があり、どの田んぼでも利用できるという状況にはありません。 ここまで個人と個人の間の話合いにより農地の貸し借りが行われてきましたが、より広い面積を集積しながら、効率のよい農業に転換を図っていかなければならないと多くの農家が考えています。農業は大きな転換期に入っています。個人と個人から、法人や新規加入者を増やしていくためにはどうしたらよいか、みんなで話し合いながら、将来の農業を切り開いていかなければなりません。また、今ある農業施策や各種事業の進捗が加速できるよう、行政のアドバイスももらいながら、集落ごとの話合いを活発に行っていく中で、解決策を考えていかなければならないと思います。 そこで、答弁をいただいた農業委員会と連携した相談体制の充実と、中間管理機構を通した農地整備や用地の確保などの支援についてを、具体的にどのように進めていくのかお伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 相談体制の充実につきましては、先日、地域の農業者の方と県、市、3者で農業について勉強会を開催したところであります。今後、このような関係者を交えた勉強会を取入れていくことを検討していったり、農業委員さん、また推進委員さん、また中北農務事務所、そして県の就農支援センターがございますが、そういったところとも協力しまして、地域の実情に沿った助言を行うなど、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、農地中間管理機構を通して貸し借りをした場合につきましては、機構の借受け整備や伐採、除草などの障害物の除去ができます。また、それだけではなくて、用排水路の新設や修繕などもできるというメリットがございますので、今後も利用推進に向けた周知に努め、農業委員さんや推進委員さんの農地情報を速やかに地域の担い手に提供するなど、農地の確保に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 相談体制の充実も少しずつ、今、考えておられるということで、今後に期待するところであります。 農林水産省では、農地中間管理機構の現状の課題として、真っ先に地域の話合いが低調であることを上げています。そこで、耕作者の年齢や後継者の確保の状況なんかを地図にすることで、地域の話合いの活性化を図ることを目的として、4年後の法の改定を予定しているようです。 本市においては、今まで以上の相談体制の充実を図っていくという答弁をいただきましたので、今後に期待いたしまして、次の質問に移ります。     (2番 功刀正広君 登壇) ◆2番(功刀正広君) 最後に、大村博士生家及び土蔵再生改修工事について質問します。 韮崎市出身の大村 智博士が2015年、ノーベル生理学・医学賞を受賞され、本市に大きな喜びと希望を与えていただきました。本市ではその偉業をたたえ、本年度、大村博士生家及び土蔵改修工事の事業を行うことが3月の定例会において可決されました。そして、4月より工事が開始されています。この事業は市民の関心が高く、事業の内容についての問合せをいただいております。そのため、広く市民の方に知っていただくとともに、事業内容についてもご理解とご協力をいただくことが必要であると考えます。 そこで、大村 智博士生家及び土蔵再生改修工事について、事業計画と内容について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 大村博士生家及び土蔵再生改修工事についてお答えいたします。 生家及び土蔵につきましては、かつて養蚕が盛んであったこの地域の面影を残す数少ない建物として、国の登録有形文化財に登録されたところであります。 このたびの事業は、貴重な建造物を後世まで保存し、文化財としての価値を損なわないように解体修理・復元するとともに、ノーベル医学・生理学賞受賞者を生み育てた原点を肌で感じることができる施設として、多くの方々が利用できるよう各種催しの貸出しや、研修のセミナーハウスなどの活用を図り、交流人口の増加につなげる計画であります。 なお、土蔵につきましては、「ほどよい田舎でちょうどいい暮らし」をテーマに進めている移住対策を促進させるため、短期滞在型のお試しシェアハウスとして改修するものであります。 ○副議長(秋山祥司君) これより、功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) では、答弁ありがとうございました。 それでは、この事業について、より詳しく分かるように再質問をさせていただきます。 答弁によると、今回の大村博士生家及び土蔵改修工事では、交流人口を増加させるということが大きな目的であると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、大村博士の生家や土蔵の再生、保存、そして利活用を図るというのが今回の事業の内容ではありますが、功刀議員お尋ねのとおり、一番の大きな目的は、交流の人口の増加につながるような拠点整備を行うというものであります。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 大きな目的としては、交流人口を増加させて、その上で利活用を図りながらという目的であるということで理解させていただきました。 では、2つ目の再質問をさせていただきます。 大村博士生家は今までも蛍雪寮として各種催しやセミナーなどに利用されてきました。今回の改修は建物自体のリノベーションですが、それに伴い、今までとは事業内容が変わってくると思いますが、どのように変わるのか、詳細にお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、大村博士が蛍雪寮と名づけた生家につきましては、これまでも各種催しやセミナーなどに利用されてまいりました。今回の事業におきましては、これまでの事業内容は変わると申しますか、昭和初期の形態を残す建物を保存しつつ、各種イベントやセミナー、また企業合宿といったようなものを、冷暖房施設やICT環境等を整備し、さらに利用しやすくしてリノベーション、再生を図るというものでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。
    ◆2番(功刀正広君) よく分かりました。今回の改修、利用しやすくするために設備の充実を図っていくんだということで理解できました。 それでは、次に、今までは大村家が利用者に貸出すという形で運営を行ってきたと思いますが、今後の運営形態はどのようになるのかお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 今後は、本市が整備をさせていただいた施設として、直接的に管理を行っていくことになります。したがいまして、韮崎大村美術館の管理、運営等も考慮する中で、民間活力等々も検討しながら委託契約を結ぶなどして、あくまでも本市が管理運営を行っていくということになります。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) これからは、市が管理を中心となって行い、その上で民間のほうの活用もしていくということだと思います。 それでは、次の再質問です。 今回のリノベーションで、利用者増加をどれくらい見込んでいるのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 昨年度の利用状況を伺ったところ、年間38回、延べ利用人数で約900名が利用されたと伺って確認しております。これまでもそれなりの利用があったものと私ども思っておりますが、今後は施設の周知に努め、先ず、市と民間とも協働した上で、地域再生計画といって、国の補助金をもらう地域再生計画のKPI、重要業績評価指標で、5年目に年間80回の利用というようなことを目標として計画を出しておりますので、先ずは倍増を5年目と言わず、できるだけ早めに図っていきたいというふうに考えております。 また、土蔵につきましてもお試しシェアハウスとして、現在お試し住宅として利用している施設が2施設ありますが、そちらと相乗効果を図った上で利用増につなげていきたいと、人口・移住増につなげていきたいというふう考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) ありがとうございます。 では、具体的な目標も立てられているようです。昨年なんか38回、これから5年後を見越したときに80回の利用、できれば5年後ではなくて、もっと早くその目標を達成できるようにしていきたいということですね。 大村博士生家について、今までは地元の方の利用というのが、そういった機会が少ないように私は感じていました。市民や地元の方が多く利用できるような計画はされているのでしょうか。 また、計画されているとすれば、地元の方々にどのような協力を望んでいるのか、関連することなので併せてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 先ほど、交流人口増加のためと、その拠点というふうに申してきましたが、先ずは地元の方、市民の方にぜひこの施設をご利用いただきたいと考えています。また、市が実施するいろんな事業、イベント等とも組み合わせて利用していきたいとはもちろん考えております。そのため、本事業の完成時期に合わせまして、積極的に周知等に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、地元の皆様には、ぜひ本事業に先ずはご理解いただくということと、今後、機会がありましたら、その交流事業、また土蔵のほうではお試しシェアハウスというようなことで利用者も入ってまいると思っておりますので、この地を訪れる方々との交流事業にぜひご協力をいただければ幸いだというふうに思っております。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 地元の参加をする中で交流人口の増加のほうも考えていきたいんだというお考えのほうもよく分かりました。 交流人口を増やすという意味でも、大村博士生家周辺には、韮崎大村美術館をはじめ、武田八幡宮、わに塚のサクラ、武田廣神社、武田信義公館跡、そして武田始祖信義公菩提寺の鳳凰山願成寺など多くの観光スポットがあります。大村博士生家の整備はもとより、今回の事業の目的である交流人口の増加をさせることを考えたとき、周辺の歴史的建造物や観光スポットとの連携も含めた整備も考えていかなければならないと思いますが、本市の考えをお伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えします。 ただいま、功刀議員のご提言のとおり、武田の里韮崎としてのとしての歴史的建造物、大村博士よりご寄贈いただいた韮崎大村美術館をはじめ、ノーベル賞受賞者を育んだ里とし、この本地域周辺には本市の貴重な財産、資源が豊富だというふうには考えております。このため、今後につきましても本地域の整備、活用策について調査・研究し、施策の展開をぜひ推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) ありがとうございました。 既に周辺施設とも活用策のほうも考えていくということのお考えがあるようです。ぜひ、本事業を通して、よりよい韮崎市の発展につながりますようお願いいたしまして、私の質問を以上で終わります。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で功刀正広議員の質問は終わりました。 これより、功刀正広議員の質問に対する関連質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 功刀正広議員の本市における農業施策についての関連質問でございます。 水稲栽培につきまして熱く語られました件に対しまして、さきのご答弁で米の買取り価格が今年は例年どおりということでしたが、本年は網目を大きくし高品質に選別されて、品質を上げて価格は据え置き、もうこうなると供出米の出荷量が減る状況ですと、生産者にとりまして出荷意欲の低減にもなるかと思います。要するに、しいなが多くなって供出米に出すお米が少なくなるということですから、そういった中でJAとの情報収集の中、本市の施策についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 JA梨北のほうから、今年から網目を変えるというお話は伺っております。本市におきましても、やはり米の、本市は米どころでございますので、JA梨北と今後いろいろお話をさせていただいたり、要望等を聞く中で、米の支援等についても、何らかの支援ができるかどうかについて検討してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) この1点だけを質問させていただきました。ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 関連質問を打切ります。 以上をもって功刀正広議員の質問に対する関連質問を終わります。 これにて本日の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(秋山祥司君) 次の本会議は16日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。                              (午後3時46分)...